個人再生にかかる費用について|個人再生をする前に必読!
かかります。
●個人再生の費用相場
方法 |
金額 |
内訳 |
---|---|---|
自分で申請 |
約27万円 |
個人再生の費用 |
司法書士に依頼 |
約37~47万円 |
個人再生の費用+司法書士費用 |
弁護士に依頼 |
約47~67万円 |
個人再生の費用+弁護士費用 |
※手続きは専門的な知識が必要であるため、基本的に弁護士に依頼することがほとんどになります。
個人再生には約50~70万円程度の費用がかかります。
弁護士費用は後払いや分割払いも可能ですが、裁判所への費用などは手続きの際に用意しなければなりません。
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- 個人再生で借金をいくら減額できる?
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個人再生は意外と高い?!費用まとめ
個人再生にかかる費用は、大きくわけると2つです。
それは個人再生の費用として裁判所に支払う費用と手続きなどを依頼する弁護士の費用です。
債務整理の手続きは個人でもできますが、複雑なため一般的には弁護士に依頼する人が多いです。
個人再生をすると決めている方は、1度、弁護士事務所の無料相談を利用して『自分の場合は総費用がいくらになるのか』確認してみてもいいと思います。
実際に話を聞いてみたほうが、個人再生へのイメージも具体的になりますし、無料相談といってもいろんなアドバイスをくれるのでとても参考になります。
具体的に何にお金が必要?
収入印紙代 |
1万円 |
---|---|
官報掲載費 (予納金) |
1万2千円 |
郵便切手代 |
1,600円 |
個人再生委員報酬 |
約25万円 |
※個人再生委員は裁判所によって選任するところとしないところがあります。
弁護士や司法書士に依頼して個人再生を行なう場合には依頼費用が必要になります。
依頼費用はだいたい相場で言うと司法書士が30~40万円程度、弁護士が40~60万円程度となっています。
個人再生費用【まとめ表】
費用/方法 |
弁護士 |
司法書士 |
自分 |
---|---|---|---|
裁判所への費用 |
2万5千円 |
2万5千円 |
約17~30万円 |
依頼費用 |
約40~60万円 |
約30~40万円 |
0円 |
住宅ローン特則利用 |
約5~10万円 |
約5~10万円 |
0円 |
合計 |
約50~70万円 |
約40~50万円 |
約25~30万円 |
弁護士や司法書士に依頼すると、個人再生委員への報酬は25万円から15万円程度に減額されます。
このように個人再生にかかる費用は人によって異なります。
自分の借金状況や資産・生活状況から依頼する弁護士などなど…。
なのでまずは、自分に最適な方法は何でそれにはいくらくらいお金がかかるのかシミュレーションしてみると、参考になると思います。
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個人再生が本当に最適な方法ですか?
個人再生を考えているけど、本当に自分は個人再生でいいの?
上でも見たように司法書士や弁護士に依頼した場合、費用にはその人の生活状況や借金の状況などによって個人差があります。
また、決して安い金額とはいえません。もし個人再生に失敗してしまうと費用や労力が無駄になってしまいます。
そのため、自分にどんな債務整理の方法が最適なのかわからない…という方は無料診断がおすすめです。
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個人再生は弁護士に頼むべきって本当?【違いとは】
個人再生の手続きは個人で行うこともできますが、素人からするとかなり複雑なので多くの人が専門家に依頼しています。
その依頼する相手は弁護士と司法書士どちらがいいんでしょう?
結論から言うと…
弁護士に依頼したほうがいいです。
それは司法書士より弁護士のほうが行動の範囲が広いからです。
司法書士の場合
書類作成代理人として申立書などの作成を行います。司法書士には代理権がないので裁判所との交渉は本人がしなければいけません。
弁護士の場合
番越しは本人の代理人になれるので、依頼すると全て任せることができます。
そのため、弁護士に依頼したほうが楽であるといえます。
一見、同じようにも思えますが弁護士への依頼費用のほうが高いのはそういった理由があるからなんですね。
個人再生の費用まとめ
個人再生では、
・個人再生の費用:2.5万円
・依頼費用(弁護士):40~60万円
※住宅ローン特則利用ならプラス5~10万円
・合計:50~70万円
このような費用がかかります。
個人再生を選ぶ方は住宅を残したいという方が多いので、住宅ローン特則を利用した場合で合計金額を出しています。
これだけのお金を一括で支払うのは難しいと思うので、分割払いや後払いに対応している事務所を選ぶようにしましょう。費用についてはあくまでも相場なので、相談に行った際にどのくらい費用がかかるのか確認してみてください。
いますぐ、費用やいくら減るか知りたい!という方は…
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そもそも個人再生って何?
個人再生とは?
個人再生は「借金を減らすこと」を目的とした債務整理手続きの1つで、裁判所を介して行なわれます。
借金の返済に困っている人の返済額を減らすことによってその人の再生を図るものです。
個人再生は、自己破産や任意整理などと同じ債務整理手続きの1つです。
借金を減らすことができます。
ただ、もちろんだれもが個人再生できるというわけではありません。
・借金の総額が5000万以下であること
・安定収入があるかどうか
・住宅が住宅ローン以外の担保になっていない、などです。
個人再生は借金を減らす手続きであるため、減らされた残りの借金は手続き後に3年間で返済しなければなりません。
そのため、残りの借金をちゃんと支払う能力があるかどうかも条件に含まれています。
個人再生でどれくらい借金が減るのか【減額】
個人再生の減額の目安は以下の通りになっています。
借金額 |
手続き後の返済額 |
---|---|
100万円未満 |
全額 |
100万円~500万円以下 |
100万円 |
500万円~1500万円以下 |
借金額の5分の1 |
1500万円~3000万円以下 |
300万円 |
3000万円~5000万円以下 |
借金額の10分の1 |
5000万円~ |
個人再生不可 |
表からもわかる通り、個人再生で大きく借金を減らすことができます。
ただ、その人の財産状況によっても減らされる金額は異なるので、「わたしの場合はいくら減るのか」知りたい方は、シミュレーションで診断すれば簡単にわかります。
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自己破産とどう違うの?
個人再生ならではのメリット!
では個人再生は自己破産とどう違うのでしょうか?
そこに、自己破産ではなく個人再生を選ぶメリットが見えてきました!
自己破産では、住宅は売却もしくは競売などで失ってしまうのが原則です。
しかし、個人再生であれば住宅ローン特則を利用することでマイホームを残すことができます。
簡単に言えば住宅を残す代わりに、住宅ローンもそのまま支払い続けるということです。
住宅ローンは減額されないので、減額された借金と住宅ローンの両方を支払える収入がなければなりませんが、それでもマイホームを残したい!という方にはかなりありがたい方法となっています。
個人再生では借金の理由を問われることはありません。
自己破産の場合、ギャンブルや浪費での借金だと免責が下りないんですが、個人再生ならばどういった借金であってもほかの条件を満たしていれば手続きすることができます。
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自己破産では、「警備員・生命保険外務員・自動車運転代行業・弁護士」といった特定の職業に一時的ではありますが、就けなくなります。
個人再生にそのような制限はありません。
上記のような職に当てはまる方は個人再生のほうがいいかもしれません。
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【注意】個人再生のデメリットとは?
個人再生と自己破産の違いから個人再生の特徴がわかりましたが、個人再生をするデメリットはあるのでしょうか?
個人再生をすると約5~7年程度ブラックリストに載ってしまいます。
ブラックリストに載ると、クレジットカードやローンの利用ができなくなってしまいます。
そのため3年間の弁済期間が終了しても手続き後5~7年間はクレジットカードやローンの申し込みは困難であると考えておきましょう。
ちなみにブラックリストに載ってしまうのは任意整理でも自己破産でも同じことです。
先ほどから書いてある通り、個人再生は減額された借金を原則3年間で返済していく手続きです。
自己破産のように債務が全て0になるということはありませんし、そのため、手続き者には支払い能力が必要になります。
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個人再生or自己破産【まとめ】
個人再生と自己破産は似たような手続きと思われがちなのですが、違いも大きいということがわかりました。
ここまでで書いてきたことを簡単にまとめます。
個人再生 |
自己破産 |
|
借金の減額度 |
大幅に減る |
全て免除 |
持ち家を残せる |
||
借金の理由を問われない |
ギャンブル・浪費などはNG |
|
職業に制限がでない |
|
特定の資格に制限 |
ブラックリストに載らない |
|
|
手続き費用(弁護士に依頼) |
50~70万円 |
30~50万円 ※同時廃止の場合 |
自己破産が借金すべて免除になるのに比べて、個人再生は減額された借金を原則3年間で返済しなければなりません。
ただ、その分デメリットは自己破産よりも小さいように感じます。
よく言われていますが、個人再生は任意整理と自己破産の間をとったような手続きだと考えるとわかりやすいかもしれません。
最適な方法はシミュレーションで調べられます。
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だいたいの基準でまとめると…・
- マイホームを残したい
- 安定した収入がある
- 借金総額が5000万円以下
- 借金の原因が浪費またはギャンブル
⇒個人再生向き
- 借金総額が5000万円以上
- 減額されても返済できる見込みがない
- マイホームを持っていない
⇒自己破産向き
といった感じだと思います!
ただ、どちらがいいという絶対的な基準はなく、その人の財産・収入・借金などの状況によって最適な方法は異なります。
一度、シミュレーションなどしてみるのが良いと思います。
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