個人再生法《知らないと損する情報》
個人再生法とは？
借金返済ができなくなってしまったけれど、自己破産はしたくない…
という方が選ぶことが多い救済措置です。
何らかの理由で思うように返済が出来なくなり、個人再生の手続きをして、借金の減額手続きを取るケースは非常に多いです。
個人再生ならマイホームを残すことができるので、持ち家がある債務者にとっては、この上ない救済法案と言えるでしょう。
個人再生の条件～個人再生法～
個人再生にも、他の債務整理の手続きと同じように条件があります。
しかしその条件さえクリアしてしまえば、借金総額を大幅に減らす事が出来るのです。
- 住宅ローンを除く借金総額が５０００万以下である
- 安定的な収入がある
- 家計に最低３万円程度の余剰があること
その後、経済状況がどう変動しても、減額された分さえ支払えば問題ありません。
個人再生は借金を減額する事が出来るのに、マイホームを残しておける便利な方法なのです。
個人再生法に基づく官報の記載
個人再生をすると、国が発刊している官報と言う情報誌に氏名と住所、そして事故情報が記載されます。
したがって、借金を返済できなくなって個人再生を行ったという情報が官報に掲載されてしまいます。
信用情報とは違うので、誰でも気軽に官報を閲覧する事が出来ます。
官報に載る事を恐れ、なかなか個人再生の手続きに進めないでいる方も少なくありません。
官報に載ると影響はあるのか？
また官報に記載される情報は、債務整理を行った者の情報だけではありません。
そのため、官報には物凄い情報量が記載されています。
その情報を隅々まで見ている方はそうそういないので、官報の掲載を必要以上に気にする心配はありません。
したがって、官報に掲載されたからといって個人再生した事が家族や友人に知られる事はまずないと言えるでしょう。
