給与・給料が差し押さえられたら※債務整理の必読ガイド
債権者がどうしても債権の回収を図るために行うことに一つに給料の差し押さえがあります。債権者が給料の差し押さえ等の強制執行をするためには、裁判所に
訴訟を提議して判決を得るか、公正証書を作成し裁判所に対して強制執行の申し立てを行う必要があります。これらの手段は債権を回収するための法的手続きの
一つです。申し立てを受けた裁判所は、債務者(借金返済が滞っている債務者など）の勤務先に対して、給与の一部を直接債権者に支払うよう命令をはっするため、
会社は差し押さえられた金額を債務者(社員）ではなく、申立人(銀行や金融業者など）に対し、支払うことになります。ただ、この場合、全ての給料が差し押さえ
られるわけではなく、法によって差し押さえることのできる範囲が決められています。差し押さえが可能な範囲は、給料から所得税、住民税、社会保険料を控除
した残額の四分の一までです。給料から所得税、住民税、社会保険料を引いた残額が月４４万円を超える時は、その残額から３３万円を控除した金額になります。
この給料の差し押さえは、職場が分かっていれば手続きが可能なメリットがありますが、債務者が転職、退職してしまうリスクもあります。
いずれにしても、給料が差し押さえられたら、早急に債務整理をした方がいいので、そのようになさることをお勧めいたします。
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