ハードシップ免責とは?|個人再生をする前に必読!
個人再生を履行している最中に、何らかの理由によって履行の継続が困難になることがあります。
通常では、債務の返済ができなくなれば自己破産をするしかありませんが、個人再生では一定の要件を満たせば、その後の返済の免責を認められることがあります。
この救済制度を「ハードシップ免責」と言います。
ハードシップという言葉は日本語で「困難」という意味になります。
ハードシップ免責はどんな場合に認められるの?
例えば家計の状況が急変して、支払いを続けていくことが厳しくなった場合などに申請します。
ただし、再生計画を変更し、支払い期間を延長するなどして返済の継続が可能な場合は認められません。
つまり、余程のケースでない限り許されない最後の手段ということです。
ハードシップ免責の条件とは?
ハードシップ免責の申立てを行うには、以下の条件すべてに適合していなければなりません。
- 再生計画で定めた弁済額のうち、すでに4分の3以上を返済していること
- 返済をできなくなった原因が債務者によるものではないこと(例えば、自然災害や家族の病気など)
- ハードシップ免責の決定をすることが、債権者の一般の利益に反しないこと
- 再生計画を変更しても、支払いの継続が極めて困難であること
なお、ハードシップ免責が認められ借金の返済が免責されたとしても、住宅ローンの免責はありません。
従って、住宅ローンの返済は完済するまで続ける必要があります。
個人再生における返済期限は原則3年なので、ハードシップ免責はかなり厳しいものですから、即強制執行をされるわけではありません。2つ目は、再生計画によって決定された債務に関しては、まず検討します。ハードシップ免責も住宅ローンが残っている場合には、債務者が債権者に対して、非常に丁寧で説得力ある主張をしなければなりません。
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