個人再生の成功率ってどれくらい?【失敗するかもしれない】

個人再生の成功率ってどれくらい?【失敗するかもしれない】

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個人再生は失敗することがあります。

 

・再生計画案が認められなかったとき
・減額された残りの借金を返済できなかったとき

 

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個人再生を成功させるために必要なこと2つ

平成27年度は8477件の個人再生が申し立てられています。(司法統計より)

 

個人再生は自己破産と比べると認知度が低く、自宅を手放したくない人向けの債務整理といった印象があります。しかし、それ以外にも、免責不許可事由に当てはまる場合や多額の保証債務を請求されている場合など、個人再生が最適である場合があります。

 

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それでは個人再生を考えるにあたって知っておくべきことをまとめていきます。

 

【必要なこと①】条件はきちんと満たしている?

個人再生をするにはいくつか条件を満たしていなければなりません。

 

自分が条件をクリアしているか、確認しましょう。

 

●個人再生の条件

 

~小規模個人再生~
・住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下
継続的に収入を得る見込みがある

 

 

~給与所得者等再生手続~
・小規模個人再生の条件を満たしている
・収入が給料など安定していること

 

まず、個人再生には2種類あります。

 

一般的に小規模個人再生は個人商店など事業を営んでいる人を対象としており、給与所得者等再生手続はサラリーマンなどを対象としています。

 

続いて条件について、1つ目は「借金総額が5000万円以下であること」なのでとてもわかりやすいですね。
住宅ローンを除いた借金の合計額が5000万円以下であればOKです。

 

ポイントは2つ目の「将来にわたり継続的に収入を得る見込みがあること」です。
個人再生は、自己破産と違って借金がすべてチャラになるのではなく、大幅に減額された上で残りの借金は返済しなければなりません。

 

そのため、”残りの借金をしっかり返せるのか?”という支払い能力が問われるのです。

 

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支払い能力ってどれくらい必要?

明確な基準はありません。

 

明確な基準はなく、あくまでも減額された残りの借金を原則3年間で返済できるかどうか、がポイントになっています。

 

参考までに個人再生で借金がどれくらい減額されるかというと…

 

100万円未満:減額なし
100万円以上500万円以下:100万円
500万円を超え1500万円以下:総額の5分の1
1500万円を超え3000万円以下:300万円
3000万円を超え5000万円以下:総額の10分の1

 

およその目安は以上のようになっています。

 

具体例:借金総額400万円,財産とくになし
→減額後の借金100万円
約28,000円×36ヶ月

 

ちなみに、住宅ローンがある場合は「減額された借金の返済+住宅ローン」を支払わなければならないので注意しましょう。

 

個人再生は借金が大幅に減額されます。

 

そのため、債権者の立場からするとせめて減額された借金はしっかり返済できるという確証がないと手続きには納得できません。

 

小規模個人再生の場合、「債権者総数の半数以上もしくは債権額の半分以上の不同意」があった場合個人再生は認められないため、残りの借金は返済できるという確証を債権者にもってもらう必要があるのです。

 

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【必要なこと②】個人再生が最適か?

債務整理には個人再生以外にも任意整理や自己破産といった方法があります。

 

一般的に、個人再生を選択する人は「持ち家を残したい」という要望を持つ方が多いですが、それ以外の人には当てはまらない手続きというわけではありません。
その逆もあるでしょう。

 

債務整理は借金額によって明確な基準があるわけではありません。
その人の借金額・財産・収入などの状況をすべて含めて何が最適か判断しなくてはならない手続きです。

 

そのため、自分だけで判断するのではなく、シミュレーションしたり弁護士に相談したりといったことが必要になってくるんです。

 

 

「自分に最適な方法が何か知りたい」という方は、
一度シミュレーションしてみてください。

 

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