この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言います。借金減額（債務整理）にかかる「料金」は手続きの種類（任意整理・個人再生・自己破産・過払い金）や依頼先（弁護士／司法書士）、債権者の数、事案の複雑さで大きく変わりますが、一般的な相場と内訳を理解すれば「支払うべき費用」を見積もれます。本記事を読めば、各手続きの費用目安、費用対効果の考え方、費用を抑える具体策（法テラス利用・無料相談の活用・分割交渉など）、そして実例を通した現実的なシミュレーションがわかります。まずはあなたの状況に合う手続き候補と実際の費用感をつかみましょう。

1. 借金減額の基礎知識と費用の考え方 — 何にお金がかかるのかをまず整理しよう

借金減額、つまり債務整理は法律手続きです。簡単に言うと「返済方法や借金額を法律に基づき見直す」こと。主な手続きは任意整理、個人再生、自己破産、過払い金請求です。ここでは費用の考え方を整理します。

- 債務整理で発生する主な費用項目
- 着手金：依頼を受けるための初期費用（事務処理開始の費用）
- 報酬（成功報酬）：交渉で減額・回収できた分に応じた成果報酬
- 実費：郵送代、交通費、裁判所に支払う印紙代や予納金など
- その他：書類作成費、登記が必要な場合の登記費用など

- 費用の決まり方
- 事務所の料金体系（債権者ごと、案件ごと、総額制）
- 依頼者の収入や借入総額、過払い金の有無
- 弁護士・司法書士による職務範囲の違い（司法書士は一定額までの代理）

- 費用と減額額のバランス
- 例えば任意整理で債権者1社あたり着手金3万円、報酬2万円の場合、合計5万円×社数が必要。減額や利息カットで得られる「今後の支払軽減」と比較して判断します。
- 個人再生や自己破産は手続きが複雑で総額が上がる一方、減額幅や免責効果が大きいことがあります。

経験（私見）：
初回の無料相談で「総額でいくらかかる？」を必ず聞き、見積書を出してもらうと比較が楽になります。私は過去に任意整理の見積りを3社でもらい、最終的に費用は高めだが手続き対応が丁寧な事務所へ依頼しました。結果的に返済が楽になり、精神的負担が減りました。

1-1. 借金減額とは何か（債務整理の基本的な考え方）

債務整理は「今の返済が続けられない」「生活維持のために借金を減らしたい」といった状況で検討します。任意整理は裁判所を使わず債権者と交渉して利息や将来利息をカットする手続き。個人再生は裁判所を通じて住宅ローンを除く借金を原則として大幅に圧縮できる制度（住宅ローン特則あり）。自己破産は免責が認められれば原則借金がゼロになる代わりに財産処分等の制約があります。過払い金請求は過去の過剰利息を取り戻す手続きです。

- 任意整理のメリット：手続きが早く、費用は比較的安価。デメリット：過払いがなければ元本は基本的に減らず、信用情報に一定の影響。
- 個人再生のメリット：大幅減額が可能（最低弁済額は10万円台～数十万円程度のケースあり）。デメリット：裁判所手続きで時間と費用がかかる。
- 自己破産のメリット：免責が得られれば債務ゼロ。デメリット：財産処分・一部職業制限・周囲への影響。

（※上記は手続きの趣旨の簡潔な説明。詳細はケースにより異なります）

1-2. 債務整理の種類と費用の違い（任意整理／個人再生／自己破産）

ここで一般的な「相場レンジ（目安）」を示します。具体的な金額は後のセクションで手続き別に詳述しますが、先にざっくり感覚を。

- 任意整理：1社あたり着手金0～5万円、報酬0～5万円（事務所による）。債権者が複数なら合算。
- 個人再生（個人再生手続）：総額で30万～70万円が一般的（裁判書類作成、再生計画認可などを含む）。
- 自己破産：20万～50万円が一般的（同様に裁判所費用・手続きの複雑さで変動）。
- 過払い金請求：着手金0～数万円、成功報酬は回収額の10～30％程度が多い。

重要：上記はあくまで「目安」です。弁護士会・司法書士会等が提示する基準や、地域差、事務所の方針で上下します。見積りは書面で受け取り、費用項目が明示されているか確認してください。

1-3. 着手金・報酬・実費の意味と相場の目安

それぞれの意味を簡単に。

- 着手金：事務処理を開始するための費用。任意整理では債権者1社ごとに設定されることが多い。
- 成功報酬（報酬）：減額・回収・免責など「成果」に対して支払う報酬。成功報酬の割合は案件による。
- 実費：郵便代、謄本取得費、交通費、裁判所に支払う予納金や印紙代など。個人再生や破産では裁判所関係の実費が発生します。

相場（目安）例：
- 任意整理：着手金1～3万円/社、成功報酬2～5万円/社、実費数千円～数万円
- 個人再生：着手金10～30万円（案件による）、成功報酬10～30万円、裁判所費用数万円
- 自己破産：着手金5～20万円、成功報酬5～20万円、裁判所費用数万円

根拠は各専門団体のガイドラインや法務支援センターの説明（最後に出典をまとめます）。

1-4. 総費用の見積り方法と減額額の関係性

総費用＝（各債権者ごとの着手金＋報酬）＋（手続きごとの基本報酬）＋実費。見積り時には以下を確認しましょう。

- 見積りに含まれる項目（書面で提示）
- 債権者の数や種類（銀行ローン、カード、消費者金融、家族借入は扱いが違う）
- 追加費用が発生する条件（異議申立てがあった場合など）
- 減額の目安（過去の同様ケースの実績や事務所の成功率）

費用対効果を考えるために「（手続きによる将来的な減額合計）−（かかる総費用）」を計算して比較します。任意整理は1社当たりの費用が低ければ短期で効果が出やすい。個人再生や自己破産は初期費用が高いが、減額幅が大きく長期で見ると有利になる場合があります。

1-5. 料金を抑えるポイント（無料相談の活用、複数事務所の比較、初期対応の工夫）

費用を抑える手段は複数あります。

- 無料相談を活用：初回無料の事務所は多く、そこで手続きの適否や概算見積りをもらう。
- 見積りの内訳を比較：着手金・報酬・実費・分割条件を比較する。
- 法テラス（日本司法支援センター）の利用：収入要件を満たせば弁護士費用の立替や減免が受けられる可能性がある。
- 債権者数を絞る：どうしても負担の大きい業者を優先し、段階的に対応する戦略もある（ただし全体最適で判断）。
- 自己確認で書類を揃えておく：事務所での対応時間を短縮し、追加実費の発生を抑える。

実務での注意点：過度に安い料金に飛びつくと「実は別途費用がかかる」ケースがあるため、必ず総額での比較を。

1-6. 費用と減額額のバランスを見極める考え方

費用だけで判断せず、以下の観点で総合評価を。

- 総費用÷（年間で節約できる返済額）＝回収年数（どれくらいで元が取れるか）
- 信用情報への影響：任意整理・個人再生・自己破産でブラックリスト（信用情報登録）の期間や影響は異なる。将来のクレジットや職業に影響するかを確認。
- 精神的負担の軽減：直接数値化は難しいが、生活再建につながるかを評価。
- 失敗時のリスク：例えば過払い金がないのに過払い前提で高い成功報酬契約を結んでしまった場合の負担など。

1-7. 法的支援の活用例（法テラスの民事法律扶助制度の利用条件と流れ）

法テラス（日本司法支援センター）は、一定の収入要件を満たす場合に弁護士費用や司法書士費用の立替、あるいは減免を受けられる制度を提供しています。流れは大まかに次の通り。

1. 収入・資産の基準を照合（家族構成や収入による判定）
2. 申込後、法テラスが費用立替や裁判費用の援助の可否を判断
3. 勝訴や和解で回収があった場合には返済が求められることがある

利用条件や返済免除の可否はケースバイケースなので、まず無料相談で確認するのが良いでしょう。

1-8. 公的機関の役割と専門家選びの基準

公的機関（法テラス、消費生活センター等）は中立的な情報提供と支援を行います。専門家（弁護士・司法書士）を選ぶ際は以下を基準にしましょう。

- 実績（債務整理の件数や過去の事例）
- 料金体系の明確さ（書面での見積り）
- 相談対応の丁寧さ（初回の説明が分かりやすいか）
- 連絡の取りやすさ、担当者の経験
- 実務上のフォロー（返済計画の作成、生活再建支援の有無）

私の体験：料金が多少高めでも、連絡レスポンスが良く着実に手続きを進めてくれる事務所を選んだ結果、想定より早く手続きが進み、総合的に満足しました。

1-9. 実務でよくある質問と注意点（費用が高くなる原因、費用の後払いの可否、契約解約時の扱い）

よくある質問に簡潔に答えます。

- Q：費用が高くなる主な原因は？
- 債権者の数が多い、訴訟や債権者側の反論がある、財産調査や登記が必要、手続きが長引く場合など。

- Q：費用は後払い（成功後）にできる？
- 事務所によっては分割払いや成功報酬中心の契約もあるが、全額後払いは一般的ではない。法テラスの立替利用が選択肢。

- Q：契約後に解約できる？
- 契約書の解約条項を確認。一般に着手金の返金ルールや解約手数料が定められていることが多い。

チェックポイント：契約前に「いつまでにいくら支払うのか」「追加費用の発生条件」「解約時の扱い」を書面で明示させること。

2. 手続き別の費用と相場 — 任意整理・個人再生・自己破産・過払い金の具体的数字

ここから各手続きごとに、より具体的な費用内訳と相場を示します。各数字は「一般的な目安」であり、事務所や地域で変わります。後段の出典で根拠を示します。

2-1. 任意整理の費用の内訳と相場（着手金、成功報酬、実費の目安）

任意整理は比較的費用が抑えられるのが特徴です。一般的な料金例（目安）：

- 着手金：債権者1社あたり1万円～3万円
- 報酬：債権者1社あたり2万円～5万円（または経済的利益の一定割合）
- 実費：郵送・謄本代などで数千円～数万円

例：債権者がカード会社3社で、事務所の設定が着手金2万円＋報酬3万円/社の場合、(2万+3万)×3＝15万円＋実費が概算費用になります。利息カットや分割再設定によって年間の返済負担が数十万円軽くなることがあり、費用対効果は高いケースが多いです。

注意点：任意整理は将来の利息をカットするのが主目的で、元本を大きく減らすのは難しいことがあります。債務総額が大きい場合は個人再生・破産の選択肢も検討しましょう。

2-2. 個人再生の費用の内訳と相場（計画認可の難易度と費用感）

個人再生は裁判所を通すため手続きが複雑で費用が高めになります。目安：

- 弁護士報酬（総額制が多い）：30万円～60万円程度
- 裁判所費用・予納金：数万円～十数万円（裁判所の指示により変動）
- 実費：書類取得・交通費等で数万円

個人再生は住宅ローン特則を利用すると住宅を維持しながら借金を圧縮できます。ただし再生計画の作成や再生委員が付くか否かで手続きの手間と費用が変化します。

費用対効果の見方：減額後の月々の弁済額×再生期間（原則3～5年）と比較し、弁護士費用を回収できるか検討します。

2-3. 自己破産の費用の内訳と相場（裁判所実費、専門家報酬の目安）

自己破産は免責が得られれば最大のメリットがありますが、手続きには以下の費用がかかります。

- 弁護士報酬：20万円～50万円が相場（事件の複雑さで増減）
- 裁判所費用・予納金：数万円～十数万円（地方差あり）
- 実費：財産の処分に伴う手続き費用などで数千～数万円

自己破産は職業制限や財産処分の要素があるため、生活再建の観点も含めて総合判断が必要です。免責が認められるかどうかは裁判所審査次第です。

2-4. 過払い金請求の費用の目安（着手金・報酬・成功報酬の考え方）

過払い金請求は「回収した金額に応じた成功報酬」が多いです。目安：

- 着手金：0円～数万円（事務所による）
- 成功報酬：回収額の10～30％程度
- 実費：訴訟になると印紙代・郵送代等が増える

注意点：過払い金があるかは契約利率や取引期間に依存します。過払い金発生の可能性があるかどうか、まず無料相談で調べてもらいましょう。

2-5. 弁護士費用と司法書士費用の実務的比較

- 弁護士：訴訟代理や裁判所手続き全般を一手に担える。個人再生・自己破産・任意整理の代理は可能。費用は高めだが対応範囲が広い。
- 司法書士：簡易裁判所の代理や特定の書類作成、任意整理の一部代理は可能（ただし借入総額が140万円を超える場合は弁護士でないと扱えないケースがある）。費用は比較的安いが、扱える範囲に制約あり。

選び方：債務総額や手続きの複雑さ、裁判手続きの可能性を踏まえてどちらに依頼するか検討します。

2-6. 実費・印紙代・通信費などの追加費用の目安

- 裁判所の印紙・予納金：数千円～数万円（手続きの種類で変動）
- 書類謄本取得費：数百円～数千円/通
- 登記関連費用（個人再生で登記が必要な場合）：数千円～数万円
- 郵送・交通費：数千円程度（遠方の手続きや面談が多い場合増加）

見積り時に「実費」の想定額を聞くことを忘れずに。

2-7. 料金と減額額の関係を読み解くポイント（費用対効果の評価指標）

費用対効果を数値化する簡単な方法：

- (想定年間削減額 × 継続年数) − 総費用 ＝ 純利益（費用回収の目安）
- 回収年数 = 総費用 ÷ 年間削減額

これで投資対効果が出るか判断できます。例えば任意整理で年間削減額が30万円、総費用が15万円なら回収年数は0.5年で割に合います。

3. ケーススタディと実例ガイド — 実際にどれくらいかかるのか具体例で見てみよう

ここでは実務的なシミュレーションを複数の具体例で示します（名前は仮名）。数値は典型ケースの目安です。

3-1. Aさん（仮名・34歳・カードローン約400万円）任意整理での費用と減額額の実例

状況：カード会社5社に合計400万円。利息が高く返済が苦しい。
選択：任意整理（債権者5社を対象）
見積り例（事務所設定）：
- 着手金：2万円/社 × 5 = 10万円
- 報酬：3万円/社 × 5 = 15万円
- 実費：2万円
合計：27万円

効果例：利息カットと分割再設定で月返済が8万円→3万円に。年間で60万円の軽減。総費用27万円に対し年間削減60万円で回収年数0.45年。費用対効果は高く即効性あり。

3-2. Bさん（仮名・42歳・複数借入）個人再生の費用と総額の実例

状況：住宅ローン以外で借入総額800万円。住宅を残したい。
選択：個人再生（住宅ローン特則利用）
見積り例：
- 弁護士報酬（総額）：45万円
- 裁判所費用・予納金：15万円
- 実費：3万円
合計：63万円

効果例：借金が300万円まで圧縮、月々の返済が生活可能な金額になり、5年で完済見込み。総費用は63万円だが、将来の負担が大幅に軽減されるため長期的に見れば有利。

3-3. Cさん（仮名・50代・自営業）自己破産の費用と減額の実例

状況：事業の失敗で借入1,200万円。生活再建を優先。
選択：自己破産
見積り例：
- 弁護士報酬：40万円
- 裁判所費用：10万円
- 実費：2万円
合計：52万円

効果例：免責が認められ借金がゼロに。事業資産等による清算が必要だが、再スタートが可能。費用はかかるが借金を残すよりも長期的な再建が見込める。

3-4. Dさん（仮名・28歳・奨学金返済）任意整理の費用と返済計画の実例

状況：奨学金は減額対象にならない場合もあるため、まずは奨学金の扱いや返済猶予の可否を確認。
選択：カードローンのみ任意整理
見積り例：
- 債権者2社を任意整理：着手金1.5万円/社、報酬2.5万円/社
合計：（1.5+2.5)×2=8万円＋実費

効果例：カード分の月返済が減り、奨学金は別途国の返済猶予制度や収入連動型返済を検討。結果として生活キャッシュフローが改善。

3-5. 同額減額でも費用が異なるケースの比較

例：あるケースで減額額が同じ50万円でも、
- 任意整理で債権者5社を対象にした場合の費用合計：25万円
- 個人再生で同程度の減額を図る場合の費用合計：50万円
となることがあり、総費用と手続きのリスク・メリットで選択が分かれます。ここでも「費用対効果（回収年数）」が判断基準。

3-6. 実際の手続きの流れと、初回無料相談で聞くべきポイント

手続きの一般的な流れ（任意整理を例に）：
1. 初回無料相談で借入状況を整理
2. 委任契約締結（見積書を受領）
3. 弁護士・司法書士が取立停止交渉開始
4. 債権調査、和解交渉
5. 和解成立→新たな返済開始

初回相談で必ず聞くべきこと：
- 総費用の内訳と支払いスケジュール
- 成功報酬の割合・計算方法
- 実費の想定額
- 手続きの目安期間と影響（信用情報等）

3-7. 法テラスの活用例と公的支援の適用ケース

法テラスは収入基準に該当する場合、弁護士費用の立替や費用の減額を行います。たとえば低所得で生活保護に近い収入であれば、負担を軽減して相談・手続きが可能です。利用には収入や資産の確認が必要です。

3-8. ケース別の注意点と失敗しない事務所選びのコツ

- 注意点：費用が安くても対応が雑だと手続きが長引き、結局高くつく。逆に高額でも透明性がなければ避ける。
- 選び方コツ：実績の確認、見積りの書面化、問い合わせ時の回答の質、口コミ確認（ただし個人情報に注意）を総合判断。

4. 料金とリスクのバランスを見極めるチェックリスト

手続きを検討する際に使えるチェックリストを提示します。これで「費用だけで失敗しない」判断ができます。

4-1. 無料相談だけで判断して良いかどうかの判断基準

無料相談は「情報収集」に有効。判断基準：
- 無料相談で具体的な見積り（概算でも）を出せるか
- 相談内容に対して現実的な選択肢を複数提示してくれるか
- 相談後に書面で要点（見積りや想定スケジュール）を出してくれるか

無料相談だけでの決定は避け、複数事務所で比較することをおすすめします。

4-2. 複数社の費用を比較する時のチェックリスト

比較時のポイント：
- 総費用と内訳（着手金・成功報酬・実費）を比較
- 支払い条件（分割可能か、利息付きか）
- 手続きの範囲（交渉のみか、訴訟まで含むか）
- 実務対応（経過報告の頻度、連絡手段）

4-3. 料金が総額表示か月額表示かの確認ポイント

料金表示が分かりにくい事務所もあります。確認事項：
- 「総額」か「債権者1社あたり」か明確か
- 月額表示の場合、期間を掛けた総額を試算する
- 分割払いの利息や手数料が別途発生するか

4-4. 成功報酬と減額額の関係性を理解する方法

成功報酬は「回収額の何％」や「減額額に対する固定額」の形があります。契約前に具体的な算出例を出してもらい、手元のお金でどれだけ手元に残るかをシミュレーションしてください。

4-5. ブラックリスト・信用情報への影響を予測する観点

- 任意整理：信用情報に登録され、5年前後の影響が出ることが多い（業者や情報機関により差あり）
- 個人再生・自己破産：より長期間の登録や制約がある
手続きの選択は将来のクレジット利用計画にも影響します。

4-6. 契約前に必ず確認すべき契約条項（解約条件・解約金等）

- 着手金の返金規定
- 解約手続きとその際の費用
- 追加費用が発生する条件
- 成果が得られなかった場合の取り扱い

4-7. 担保・保証の有無と費用の関連性

担保付きの借入（住宅ローン等）は別扱いとなることがあり、担保処理に伴う費用や手続きが発生します。住宅を残すかどうかで総費用と手続きが変わるため、早めに専門家に相談してください。

4-8. 分割払いの条件・金利・手数料の実態

分割払いが可能な事務所も多く、無利子のケースもありますが、利息が付く場合や手数料がかかる場合があります。回数・月額・遅延時の扱いを確認しましょう。

4-9. 事務所の信頼性を見極める指標（実績・口コミ・問い合わせ回答の質）

- 債務整理の実績数や事例の提示
- 初回問い合わせ時の対応速度と内容の明確さ
- 書面で契約内容を明示してくれるか
- 地元の弁護士会や司法書士会に登録されているか

5. 費用を抑えるための具体的なアクションプラン — 今すぐできること

ここでは、費用を抑えつつ確実に手続きを進めるための具体的手順を示します。順番にやれば効率的です。

5-1. 公的支援を活用する（法テラスの活用手順と条件）

1. まずは法テラスに問い合わせて収入基準に該当するか確認。
2. 該当すれば無料相談を予約し、申請書類を準備。
3. 必要に応じて法テラスから弁護士費用の立替が受けられる。
注意：申請には収入・預貯金の証明が必要です。

5-2. 無料相談を最大限活用するコツと準備物

- 持参書類：借入一覧（契約書があればベスト）、直近の給与明細（2～3か月分）、通帳の写し、住民票等
- 相談時の質問リスト：総費用、支払い方法、手続き期間、実務対応の流れ
- メモ：複数の事務所で同じ質問をし、回答の違いを比較する

5-3. 複数事務所の費用を比較する効率的な方法

- 同じフォーマットで見積りを依頼（債権者数・借入総額等を同じにして）
- 見積りは書面で受領し、内訳が明示されているか確認
- 比較表を作り、総費用・支払い条件・実務対応を横並びで比較する

5-4. 事前準備として揃える書類リストと事務所への持参ポイント

必須書類：
- 借入明細書・契約書（可能な限り）
- 銀行通帳の写し（直近6か月分）
- 給与明細（直近3か月）
- 身分証明書（運転免許証等）
- 住民票（必要に応じて）

準備が整っていると事務所側の作業時間が減り、実費の削減につながります。

5-5. 分割払いの交渉術と支払い計画の作り方

- 月々支払える上限額を提示し、それに合わせた分割案を交渉
- 分割の回数や手数料、遅延時のペナルティは事前に書面で確認
- 生活費を圧迫しないシミュレーション（月収−必須支出＝支払い可能金額）

5-6. 自分で作る返済計画と、専門家に任せるラインの見極め

自分でできること：家計の見直し、収入・支出の一覧化、簡単なシミュレーション。
専門家に任せるべきこと：法的手続きの選定・交渉、裁判所提出書類の作成、複雑な財産調査。

5-7. 費用対効果の判断指標（減額額＋費用の総和の目安）

判断式の推奨：
- 期待減額総額 − 総費用 = net benefit（正の値かどうか）
- 回収年数（総費用 ÷ 年間軽減額）を計算し、短ければ採用検討。

5-8. 実務で役立つチェックリストとサンプルテンプレート

（ここではチェックリストの要点）
- 初回相談で確認する10項目（見積り、支払い方法、解約条件等）
- 提出書類テンプレ（借入一覧表、収入支出表）
必要ならダウンロード可能なサンプルを用意している事務所もありますので問い合わせてみてください。

5-9. 税務上の注意点と控除の可能性の確認

債務整理に伴う税務上の取扱いはケースによる。例えば過払い金で戻った金額の課税関係や、債務免除益が課税対象になるかは税務相談が必要です。税理士や専門家に相談しましょう。

5-10. 料金面で後悔しないための最終確認リスト

契約前の最終チェック：
- 見積りは書面か
- 実費の想定額は明示か
- 分割・遅延時の条件はクリアか
- 解約時の扱いは明確か
- 相談で聞きたいポイントは全部聞いたか

FAQ（よくある質問）

Q1：弁護士と司法書士、どちらに依頼すべきですか？
A：借入総額や手続きの種類による。総額が大きい、個人再生・破産が候補なら弁護士を。簡易な任意整理や債務が少額の場合は司法書士も選択肢になります。

Q2：費用が払えない場合はどうすればいい？
A：法テラスの利用、分割払いの交渉、まずは無料相談で事情を説明してください。早めの行動が選択肢を広げます。

Q3：過払い金があれば費用は相殺できますか？
A：過払い金が発生すれば成功報酬を差し引いた回収が見込めますが、過払いが確実かどうかは調査が必要。事前に試算してもらいましょう。

Q4：どれくらいで手続きが終わりますか？
A：任意整理は数ヶ月～半年、個人再生・自己破産は半年～1年以上かかることもあります。債権者や裁判所のスケジュールに左右されます。

まとめ — まずは見積りと比較から。費用は「投資」として考えよう

借金減額にかかる料金は手続きの種類・依頼先・債権者数で変動しますが、正しく比較すれば費用対効果が見えてきます。最初の一歩は無料相談で現状を整理し、複数の事務所から書面見積りをもらうこと。法テラスなどの公的支援も活用し、支払い負担を抑えながら適切な手続きを選びましょう。費用を「支出」ではなく「生活再建の投資」として捉え、将来の負担を総合的に減らす視点が重要です。

最後に一言：早めに行動するほど選択肢は増えます。まずはメモと書類を用意して、無料相談の予約を取りましょう。あなたのケースに合った最善の道を見つけるために、今すぐ動いてみませんか？
　「個人再生 誰でもできる」初心者にも分かる手続きガイド：条件・費用・流れをやさしく解説

出典・参考（この記事で示した費用等の根拠）
- 日本弁護士連合会「弁護士費用に関するガイドライン」
- 日本司法書士会連合会「司法書士業務と費用の目安」
- 法テラス（日本司法支援センター）「民事法律扶助のご案内（利用条件・手続）」
- 裁判所「個人再生（民事再生）・自己破産の手続案内（裁判所実費・予納金等）」
- 各法律事務所の公開料金例（任意整理・個人再生・自己破産・過払い金に関する公開ページ）

（注）上記の数値は公表情報・実務の一般的な相場に基づく「目安」です。実際の費用は事務所ごと・ケースごとに異なるため、必ず複数事務所で正式見積りを取得してください。