この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと、「借金減額（債務整理）は放置よりも早めの相談で生活再建の道が開けます」。この記事を読むと、任意整理・個人再生・自己破産の違い、減額の見込み、実際の手続きの流れ、費用の目安、信用情報（CIC・JICC・全銀協）への影響、そして今すぐできる具体的な一歩がわかります。公的窓口（法テラス、消費生活センター）、弁護士会（東京都弁護士会・大阪弁護士会）など、相談先も具体的に示しますので「どこに相談すればいいか分からない」を解消できます。

1. 借金減額と債務整理の基礎知識 ― まずは全体像をつかもう

借金減額とは、借金（元本・利息）の返済負担を法的・私的手続きで軽くすることを指します。一般に「債務整理」と呼ばれる手段の中で減額が実現します。債務整理の主な方法は次の3つです。

- 任意整理：債権者（カード会社や消費者金融）と話し合い、将来利息のカットや返済期間の延長で合意してもらう私的和解。
- 個人再生（民事再生）：裁判所に再生計画を提出し、原則として借金を大幅に圧縮して分割で支払う公的手続き（住宅ローン特則で住宅を残せる場合あり）。
- 自己破産：裁判所で支払い不能であると認められれば、支払義務が免除（免責）される。ただし一定の財産は処分される。

これらの違いをざっくり言うと、任意整理は「債権者と交渉して将来利息をカットしてもらう」、個人再生は「裁判所で借金を法的に大きく減らす」、自己破産は「ほぼ全額を免除してもらう可能性があるが生活への影響は大きい」です。具体的な選択は、借入金額、収入構造、保有財産（住宅の有無）、家族構成などで決まります。

- 減額が適用されやすいケース：収入が安定しているが一時的に返済が苦しい、複数の消費者金融から高金利で借りている、過払い金が発生している可能性がある場合。
- 適用が難しいケース：収入が著しく低く再建の見込みがない場合（ただし自己破産が適切な選択となることもあります）。

私見：早めに相談すれば選択肢が広がります。僕が取材した弁護士の話でも、「督促を放置してから来る人ほど選べる手段が少なくなる」と聞きました。

1-1 借金減額とは何か？定義と目的をやさしく解説

借金減額の目的は、返済不能に陥る前に生活を立て直し、社会復帰を可能にすることです。たとえば、元本はそのままで利息だけをカットすれば月々の返済がラクになり、家計が持ち直すことがあります（任意整理）。一方で、借金総額が大きく返済が長期にわたるときは、個人再生で総額を圧縮する必要が出ます。破産は最終手段ですが、医療費や失業などでどうしても支払えない場合、生活の再スタートにつながります。

統計的には、手続きの選択や申立て件数は毎年変動します。債務整理の申立てや自己破産に関する統計は裁判所や法務省のデータで確認できます（出典は記事末尾にまとめています）。

1-2 債務整理の全体像とは？どんな手段があるのかを俯瞰

ここで主要3手段のフローを簡潔に示します（後の章で詳述）。

- 任意整理：債権者との交渉 → 和解成立 → 将来利息のカット・分割（3～60回など） → 返済完了
- 個人再生：申立て（裁判所） → 再生計画案作成 → 債権者の調査・認可 → 再生計画に基づく返済（3～5年が一般的）
- 自己破産：申立て（裁判所） → 財産調査 → 免責審尋・免責決定（免責許可）→ 債務が免除

注意点：任意整理は債権者の同意が前提で、承諾されないケースもあります。個人再生・自己破産は裁判所の審査が必要で、書類や手続きが厳格です。

1-3 借金減額と債務整理の関係性を整理

「借金減額」は目的語で、「債務整理」は手段の集合です。つまり、すべての債務整理は何らかの形で借金負担を見直すことを目指します。過払い金返還請求も狭義の意味では債務整理に含められ、その返還額が借金に充てられることもあります。過払い金があれば逆に債務が消えてお金が戻ってくるケースもあるため、早めの専門家相談が重要です。

1-4 任意整理・個人再生・自己破産の基本的な違いを比較

ここでは主要ポイントを簡単に比較します（詳細は第3章で）。

- 任意整理
- 対象：主に消費者金融、クレジットカード会社の借金
- 効果：将来利息の免除・毎月の返済を軽減
- 期間：和解まで通常数ヶ月
- 信用情報：一般に「異動情報」として記録され、数年間影響

- 個人再生
- 対象：住宅ローン以外の債務を原則大幅減額
- 効果：総額を裁判所で圧縮（最低弁済額は収入・資産で決定）
- 期間：手続きに半年～1年程度がかかることが多い
- 信用情報：再生手続き中は事故情報が掲載

- 自己破産
- 対象：支払不能で再建の見込みがない場合
- 効果：免責が認められれば債務の大部分が消滅
- 影響：資格制限や財産処分など生活への影響が大きい
- 信用情報：事故情報が掲載され、5～10年程度影響する場合がある

1-5 減額が適用されやすいケース・適用が難しいケースの境界線

適用がしやすい典型例：
- 毎月の返済額が収入比で過度に高い（生活費が圧迫されている）
- 複数社からの借入で金利負担が大きい
- 一時的な失業や病気で支払いが困難になった

逆に適用が難しい例：
- 収入が極端に低く、再生計画での返済が事実上不可能なとき（ただし自己破産が検討対象になる）
- 資産隠しや犯罪による借入（犯罪収益の返済）は法的制約が厳しい

判断は個別事情をふまえる必要があり、専門家（弁護士・司法書士）や法テラスでの相談をおすすめします。

1-6 よくある誤解と正しい知識：過払い金・利息の扱い

よくある誤解は「弁護士に頼めば必ず大幅減額ができる」「過払い金は誰にでも発生する」という点です。過払い金は、貸金業者が過去に利息制限法を超える利率で貸していた期間がある場合に発生しますが、取引の開始時期や契約内容によって有無が変わります。過払いが認められれば、返還されたお金が借金残高に充てられるか、差し引かれて残額が減ることがあります。過払いの有無は取引履歴を照合して初めて分かります（取引明細・契約書の提出が必要）。

2. 借金減額の実務的な要件と判断材料 ― 自分の状況をどう整理するか

ここでは、実務で重要になるチェックポイントと書類準備、信用情報の確認方法などを解説します。実務対応がきちんとできれば、手続きのスピードと成否が上がります。

2-1 返済不能・滞納の状況をどう判断するか

「返済不能」と判断する基準は明確な法的定義があるわけではありませんが、以下は実務上の判断材料です。
- 月々の債務返済額が手取り収入の30～50%以上を占める
- 3か月以上の滞納が続いている、あるいは督促が頻回に届く
- 生活費を削っても返済の目処が立たない

これらはあくまで目安で、弁護士は「今後の収入見込み」「家族の扶養状況」「資産の有無」など総合的に判断します。早めに相談することで、任意整理などの選択肢が残ることが多いです。

2-2 収入・資産・生活状況の現実性の整理方法

相談時に必要になる主な書類と情報：
- 所得証明（源泉徴収票・給与明細・確定申告書）
- 借入先ごとの残高証明（取引履歴、返済予定表）
- 預金通帳の写し（直近3～6か月）
- 保有資産（不動産・車両・貴金属）の情報
- 家計の収支（家賃・光熱費・教育費など）

こうした資料で現状の返済能力を客観的に示すことが重要です。弁護士や司法書士に相談する前に、自分で一覧表を作っておくと相談がスムーズになります。

2-3 信用情報への影響と回復の道筋（CIC・JICC・全銀協の役割）

信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行協会の管理する機関＝全銀協）は、債務整理情報や延滞情報を保有し、カードやローンの審査に影響します。事故情報の掲載期間は手続きの種類や最終支払日等で異なりますが、目安として任意整理は約5年、自己破産や個人再生も一般に5～10年程度の影響があると言われます。各機関の具体的な取り扱いは異なるため、自分の信用情報を開示して確認することが第一歩です。開示手続きは各信用情報機関の窓口やウェブで可能です。

2-4 借入先への情報開示と必要書類の準備

借入先（カード会社や銀行）に対しては、取引履歴（取引開始日、契約金利、入出金履歴）を照会する必要があります。和解や過払い調査を行う際、弁護士は取引履歴を取り寄せて分析します。本人でも金融機関に取引履歴を請求できますが、過去の取引が古い場合は会社側で保管期間が切れているケースもあります。取引履歴が揃わないと過払いの有無判定が難しくなるので、早めの手続きが推奨されます。

2-5 減額額の目安の考え方と現実的な期待値

減額の見込みはケースバイケースですが、一般的な目安は以下のとおりです（個別事情で大きく変動します）。
- 任意整理：将来利息の免除（利息分が減る）と分割で月々返済負担が低下。総額減少は利息部分が中心。
- 個人再生：総額が数十％～数分の一になるケースがある（最低弁済割合は収入等で決定）。
- 自己破産：免責認可が出れば原則として債務は免除（ただし非免責債権あり）。

期待値を高くしすぎないことが重要です。専門家と現実的なシミュレーションを行いましょう。

2-6 相談窓口の選び方：公的機関と民間専門家の使い分け

- 法テラス（日本司法支援センター）：収入が一定基準以下の人は無料相談や費用立替制度が利用可。まずは相談窓口として使うのが安全。
- 弁護士：裁判所手続き（個人再生・自己破産）や和解交渉で代理人となる。複雑な案件や額が大きい場合は弁護士が有利。
- 司法書士：簡易な債務整理（概ね140万円以下の借金が対象の書類作成等）で対応可能。ただし代理権の範囲に制限あり。
- 消費生活センター：消費者トラブル全般の相談窓口として情報提供をしてくれる。

選ぶポイントは「無料相談の有無」「成功事例・実績」「費用の透明性」「面談での説明の分かりやすさ」です。東京都弁護士会や大阪弁護士会等の会員検索も活用すると良いでしょう。

3. 債務整理の種類と手続きの実務ガイド ― 実務フローを細かく解説

ここでは任意整理・個人再生・自己破産の実務的な流れ、ポイント、注意点、費用相場まで掘り下げます。各セクションとも具体名（法テラス、東京地方裁判所など）に触れながら説明します。

3-1 任意整理の流れと和解のポイント

任意整理は以下の流れで進みます。
1. 事前整理：借入先・残高・返済状況を一覧化
2. 弁護士・司法書士に依頼（委任）して受任通知を送付（督促停止の効果）
3. 債権者から取引履歴を取得し、利息や過払いの有無をチェック
4. 各債権者と和解交渉（将来利息カット、分割回数の設定など）
5. 和解契約成立 → 契約に基づき返済開始

ポイント：受任通知を送ると債権者からの取り立てが止まることが多く、精神的に大きなメリットがあります。和解成立の交渉力は弁護士の経験に依存する面があるため、実績のある弁護士に依頼すると和解条件が有利になる傾向があります。

費用の目安（事務所による個人差あり）：着手金は債権者1社あたり数万円～、成功報酬は和解による減額分の一定割合という事務所が一般的です。正確な金額は面談で確認してください（後述の出典参照）。

3-2 個人再生の流れと「減額計画」の作成ポイント

個人再生（小規模個人再生・給与所得者等再生）は裁判所を通す手続きで、主な流れは次の通りです。
1. 受任・申立準備：必要書類の収集（所得証明、家計収支、借入一覧、資産目録）
2. 裁判所への申立て（東京・大阪などの地方裁判所）
3. 再生計画案の作成（弁護士や司法書士が作成支援）
4. 債権調査・債権者とのやり取り（意見が出されることも）
5. 再生計画認可（裁判所が認可すれば計画に基づき返済開始）
6. 計画完了後、残債務の終了

ポイント：住宅ローン特則を使えば住居を残しつつ他の借金を大幅に減らすことが可能です。申立には裁判所手数料や予納金が必要で、手続きは通常数ヶ月～1年程度かかります。収入や家計の実態を示す資料の精度が認可の鍵になります。

3-3 自己破産の流れと生活設計への影響

自己破産の流れは以下の通りです。
1. 受任・相談：弁護士に依頼するのが一般的
2. 申立て書類の作成・提出（債権者一覧、資産目録、収支表）
3. 同時廃止か管財事件かの判断（資産の有無で分かれる）
4. 債権者集会や免責審尋（管財事件の場合、管理人・破産管財人が選任）
5. 免責許可決定が出れば債務が免除される（ただし非免責債権あり）

影響：免責が認められても、車や不動産などの処分があり得ます。また、一定の職業（司法書士や宅建業など資格職）には制限が課される場合があります。信用情報への登録は5年程度とされる場合が多く、その間はローンやクレジットが利用しづらくなります。

3-4 各手続きのメリット・デメリットを徹底比較

簡潔にまとめると：

- 任意整理：メリットは手続きが比較的早く・生活影響が少ない。デメリットは債権者の同意が必要で、減額効果が限定的な場合がある。
- 個人再生：メリットは大幅減額（住宅を残せる場合あり）。デメリットは手続きが複雑で時間と裁判所費用がかかる。
- 自己破産：メリットは最終的に債務が免除される可能性がある。デメリットは財産処分や社会的影響が大きい。

3-5 手続きにかかる費用の相場（着手金・報酬・裁判所費用）

費用は事務所や案件により差がありますが、一般的な目安は次の通り（各事務所の公表額を参考にした概算）。
- 任意整理：着手金 1社あたり2万～5万円、報酬は和解1件あたり数万円～。過払い発生時は別設定の報酬があることが多い。
- 個人再生：弁護士報酬で数十万円～、裁判所手数料・予納金で数万円～数十万円が別途必要。
- 自己破産：同様に弁護士報酬で数十万円、管財事件の場合は管理費（数十万円）などが発生。

法テラスの利用条件に当てはまれば、費用の立替や減免が受けられる可能性があります。正確な費用は面談で見積もりを取りましょう（出典参照）。

3-6 実務的な注意点とよくあるトラブル回避

- 資産を隠したりすると罰則や手続きの不利益が生じる可能性があるため、正直な申告が必須です。
- 借入先を特定する際、古い取引は金融機関で帳簿が残っていないことがある（過払い調査で問題になる）。
- 弁護士や司法書士の選定は口コミや弁護士会の公表情報で実績を確認すること（東京都弁護士会・大阪弁護士会の検索機能が便利）。
- 契約書や領収書は捨てずに保管しておくこと。取引履歴が争点になることは多いです。

4. 費用・期間・生活への影響をリアルに把握する

お金と時間、そして家族や仕事への影響をできるだけ具体的にイメージしておきましょう。ここでは現実的な数字の目安と生活設計のヒントを紹介します。

4-1 手続きの総費用の目安と資金調達の工夫

総費用は選ぶ手続きによって大きく異なります。例えば個人再生や自己破産は弁護士費用や裁判所費用が必要となり、場合によっては10万円～50万円程度の初期費用がかかることがあります（事務所差あり）。手元資金がない場合、法テラスによる民事法律扶助（費用立替）を使える可能性があります（条件あり）。また、費用は分割払いに対応する事務所も多いので相談時に確認しましょう。

4-2 相談費用の相場と法テラスの活用方法

多くの弁護士事務所は初回相談を無料または有料（5,000～10,000円程度）で提供しています。法テラスは無料相談を提供する窓口もあり、条件に応じて弁護士費用の立替制度を利用できます。まず法テラスに連絡して簡単な相談を受けるのは合理的な第一歩です。

4-3 対象となる期間の目安（審理期間・和解まで・再審理まで）

- 任意整理：受任から和解成立まで通常1～6か月程度（債権者数や交渉状況で変動）。
- 個人再生：申立てから再生計画認可まで通常6か月～1年程度。
- 自己破産：同時廃止の場合は数か月、管財事件になると半年～1年以上かかることもある。

これらはあくまで目安です。裁判所の混雑状況や事案の複雑度で変動します。申立ての前に担当弁護士に概算スケジュールを確認してください。

4-4 ブラックリスト入りと信用回復の時期の目安

信用情報に関する事故情報は、情報機関によって保有期間が異なりますが、一般に任意整理や自己破産の情報は数年（5年程度）掲載されることが多いとされています。掲載期間終了後は新規のクレジット審査が通りやすくなりますが、住宅ローンなど高額ローンはさらに慎重な審査が行われます。信用回復のためには、正しい返済履歴を積むことと、クレジットヒストリーのクリーン化が必要です。

4-5 生活設計への影響（住居・車・就業・家計の立て直し）

- 住居：個人再生の住宅ローン特則を使えば住居を手放さずに債務整理が可能なケースもあります。自己破産では住宅を手放す可能性があるので注意。
- 車：高額なローン残債がある車は処分対象になり得るが、生活に不可欠な場合は代替策を弁護士と相談。
- 就業：一部の資格職には影響が出る場合があるため、職業制限を確認。
- 家計：手続き後は月々の返済額が減るはずなので、その差額を貯蓄や生活再建に回す計画を立てましょう。

4-6 家族への影響と配慮点（同居人や子どもへの影響を最小化）

債務整理は家族に精神的・経済的な影響を与えることがあります。配偶者の連帯保証がある場合は配偶者に請求が移ることがあるため、早めに家族と相談することが重要です。子どもや同居人に負担がかからないよう、相談のタイミングや説明の仕方を弁護士に相談すると良いでしょう。

5. 実際の進め方と信頼できる相談先の選び方

実務を動かすための「やることリスト」と相談先の選定基準を具体的に示します。初動が何より大事です。

5-1 事前チェックリストと現状把握のコツ

まずは以下のチェックリストを埋めましょう（持ち物・情報）。
- 借入一覧（貸金業者名・契約日・金利・残高）
- 直近3か月分の預金通帳の写し
- 源泉徴収票・確定申告書（直近年分）
- 家計の収支（家賃・光熱費・食費・教育費等）
- 保有資産（不動産登記簿謄本、車検証など）
- 過去の督促状・請求書の写し（あれば）

この一覧を作るだけで弁護士との初回面談がスムーズになります。

5-2 法テラスの利用方法と申請の流れ（日本司法支援センター）

法テラスは低所得者向けに無料相談や弁護士費用の立替を行います。利用するには収入と資産の基準があり、該当するかは事前確認が必要です。まずは法テラスの無料相談窓口に電話やウェブで予約を入れ、面談を受けてみましょう。法テラスの窓口であれば、地域の弁護士紹介や費用の援助について具体的に案内してくれます。

5-3 弁護士・司法書士の探し方（東京弁護士会・大阪弁護士会の窓口活用）

弁護士を探す際は次をチェック：
- 所属弁護士会の公開検索で事務所の情報を確認（東京都弁護士会・大阪弁護士会など）
- 債務整理の実績（個人再生・自己破産の取り扱い実績）
- 料金体系の明示（着手金・報酬・実費の内訳）
- 初回面談での説明の分かりやすさ

司法書士は比較的安価で簡易な手続きを支援しますが、対応可能な借金の金額上限（140万円等）や代理権範囲に注意が必要です。複雑な事案や裁判所手続きが絡む場合は弁護士を選ぶ方が安心です。

5-4 公的窓口と民間の比較：料金・対応・信頼性の比較表

（ここでは要点のみ）
- 法テラス：料金は収入に応じた基準、無料相談や援助あり。公的で信頼性高いが利用条件あり。
- 弁護士事務所：費用は高めだが代理交渉力・裁判所対応力が高い。実績と説明力で選ぶ。
- 司法書士事務所：費用は比較的低め。簡易な手続き・少額案件向け。
- 消費生活センター：無料で情報提供。ただし法的代理は行わないので次のステップに繋げる役割。

5-5 書類作成のポイントと必須リスト（所得証明・借入明細・返済計画の草案）

書類は正確かつ最新のものを用意します。特に以下は必須と考えてください。
- 所得証明（源泉徴収票や確定申告書）
- 借入明細・契約書・取引履歴
- 預金通帳の写し（直近数か月）
- 家計の収支表（できれば通帳を基に数か月分）
- 不動産の登記簿、車検証など資産証明

返済計画の草案は「どのくらいなら月々返せるか」を現実的に計算することが大切です。担当者と一緒に作っていきましょう。

5-6 相談時の質問リストと、初回面談で確認すべきポイント

初回面談で確認するべき質問例：
- 私の場合、どの債務整理が最も現実的ですか？
- 想定される費用（着手金・報酬・実費）はいくらですか？
- 手続きにかかる期間はどのくらいですか？
- 信用情報への影響はどれくらい続きますか？
- 家族（配偶者・保証人）への影響はありますか？
- どのような書類を準備すれば良いですか？

これらを事前にメモしておくと面談が効率的になります。

6. ケーススタディと用語集・FAQで理解を深める

ここでは具体的な事例と、よくある質問に対する明確な回答を示します。実務でよくあるパターンをイメージしましょう。

6-1 ケーススタディ（想定事例で理解を深める）

事例A: 30代・会社員の任意整理
- 背景：カードローン複数、総額約350万円、月収手取り30万円。
- 対応：弁護士に任意整理を依頼。将来利息をカットし、各社と36回分割で和解。
- 結果：月返済負担が約6万円→約3万円に低下。督促が止まり精神的負担が軽減。

事例B: 40代・専業主婦の個人再生（夫名義など家族事情あり）
- 背景：住宅ローンは夫名義、本人に高額カード債務がある。
- 対応：個人再生を選択し、住宅ローン特則は使わず他債務を圧縮。
- 結果：借金総額が法定弁済率により圧縮され、返済計画で3～5年で再建。

事例C: 自営業者の自己破産と生活再建
- 背景：事業失敗で事業資金の連帯保証を負い、総債務が大きい。
- 対応：自己破産を選択。財産が少ない同時廃止で免責が認められる。
- 結果：免責により債務が消滅、生活再建開始。ただし事業は縮小・再編が必要。

（これらは典型的な例であり、個別の結論は事情により変わります。）

6-2 よくある質問（Q&A形式で解決）

Q. 債務整理をすると必ず家族にバレますか？
A. 基本的には債権者とのやり取りがあるため、配偶者が保証人になっている場合や共通口座がある場合は影響があります。家族に知られたくない場合は事前に弁護士と相談しましょう。

Q. 任意整理で裁判所は関係しますか？
A. 基本的に任意整理は裁判所を使わない私的交渉です。ただし和解不成立の場合は個人再生や自己破産など裁判所手続きに移行することがあります。

Q. 債務整理後に住宅ローンを組めますか？
A. 債務整理後すぐに組むのは難しいですが、信用情報の掲載期間が過ぎれば可能性が出てきます。住宅ローンは審査が厳しいため、時間と信用の回復が必要です。

6-3 用語集（やさしい定義）

- 債務整理：借金を整理する法的・私的手続きの総称。
- 任意整理：債権者と和解して返済負担を軽くする方法。
- 個人再生：裁判所に申し立てて借金を大幅に減らす手続き。
- 自己破産：裁判所で免責が認められれば債務が免除される手続き。
- 過払い金：過去に払い過ぎた利息の返還を求める金額。
- 信用情報：CICやJICCなどが保有するクレジットの履歴。

6-4 信用情報機関との関係性・情報開示の仕方

信用情報の開示はCIC・JICC・全国銀行協会の各窓口で可能です。開示方法はウェブ・郵送・窓口での手続きがあり、本人確認が必要です。まずは自分の信用情報を取り寄せて、どのような記録が残っているかを確認しましょう。信用情報には支払い履歴、延滞、債務整理の有無が記録されます。

6-5 公的機関の問い合わせ先リスト（例）

代表的な相談窓口（地域ごとに窓口があるため、居住地に合わせて検索してください）。
- 法テラス（日本司法支援センター）：無料相談・費用立替の相談窓口
- 地方裁判所（例：東京地方裁判所、大阪地方裁判所）：個人再生・破産の申立て先
- 東京都弁護士会・大阪弁護士会：弁護士の検索・相談案内
- 消費生活センター：消費者トラブルの初期相談

6-6 まとめと次のアクション（今すぐできる一歩）

まずやることリスト（優先順）：
1. 取引履歴・借入一覧を作る（上記チェックリスト参照）
2. CIC・JICC等で信用情報を開示して現状を確認する
3. 法テラスへ無料相談を予約、条件に合えば援助を検討
4. 弁護士事務所の初回面談で複数案の見積りを取る
5. 書類を揃えて正式に依頼する（受任通知が出ると督促が止まる場合あり）

私見（感想）：借金問題は誰にでも起こり得ます。大切なのは「早めに正確な情報を集め、専門家と一緒に現実的な計画を立てること」。一歩踏み出すだけで気持ちも状況も変わりますよ。

FAQ（短めの追加Q&A）

Q. 司法書士と弁護士、どちらに頼むべき？
A. 借入総額や案件の複雑さによります。比較的小額（概ね140万円以下）の単純案件なら司法書士、裁判所手続きや大規模債務があるなら弁護士が向きます。

Q. 過払い金がありそうかはどうやって分かる？
A. 取引履歴を確認して利率と取引期間を弁護士が分析することで判定できます。自身でも履歴請求はできますが、専門家に依頼する方が確実です。

Q. 債務整理中に給料差し押さえされたら？
A. 受任通知を出すことで多くの場合取り立てや差押を止められます。既に差押えを受けた場合は弁護士に相談して手続きで解除を試みます。

最後に：この記事の要点まとめ

- 借金減額は放置より早めの行動が得策。任意整理・個人再生・自己破産はそれぞれ向き不向きがある。
- 現状把握（借入一覧・所得証明・信用情報の開示）が最重要。
- 法テラスや弁護士会を活用して無料相談・費用援助を検討すること。
- 書類を整え、複数の専門家の見積りを取り、最適な手段を選ぶことが生活再建の近道。

参考になる相談先や根拠は下記の出典にまとめています。まずは信用情報の開示と法テラスの窓口に連絡してみましょう。少しの行動が大きな変化を生みます。

出典・参考資料（この記事の事実確認に用いた主要な公的・信頼性ある情報源）
- 日本司法支援センター（法テラス）公式情報
- 最高裁判所／各地方裁判所（個人再生・破産の手続き案内）
個人再生「いつから支払いが止まる？」を徹底解説｜申立てのタイミング・開始決定・返済開始時期まで
- 日本弁護士連合会（弁護士会の相談窓口案内）
- 東京都弁護士会・大阪弁護士会（会員検索・相談情報）
- 株式会社シーアイシー（CIC）公式サイト（信用情報開示に関する情報）
- 日本信用情報機構（JICC）公式サイト（信用情報の取り扱い）
- 全国銀行協会（全銀協）関連の個人信用情報取扱いに関するページ
- 消費者庁／都道府県の消費生活センターの一般相談案内
- 各弁護士会や法務系公的サイトに掲載されている手続きの概説ページ

（上記出典は、手続きの概要・費用や期間の目安・信用情報の取り扱い等の事実確認に使用しました。具体的な制度利用条件や費用、期間は最新の公式情報をご参照ください。）