借金減額 いくらかかる？費用の実態と最適な選択を徹底解説

この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論：借金減額に「いくらかかるか」は、選ぶ手続き（任意整理・個人再生・自己破産・過払い）と依頼先（弁護士／司法書士）の違いで大きく変わります。一般的な目安を理解すれば、費用対効果を見極めて最適な手続きを選び、無駄な支出を減らせます。本記事を読めば、手続き別の相場、具体的な費用内訳、弁護士事務所の実例、自己対応のメリット・リスク、費用を抑える現実的な方法まで、すぐに行動に移せる情報が得られます。

1. 借金減額の費用の基本：仕組みとコストの考え方

借金減額の手続きには大きく分けて任意整理、個人再生、自己破産、過払い請求の4つがあり、費用の発生するタイミングや種類がそれぞれ違います。まず「何にお金がかかるのか」を押さえましょう。

- 任意整理：主に着手金と成功報酬。債権者1社ごとに着手金を請求する事務所が多く、減額や和解完了で成功報酬が出る形が一般的です。期間は数ヶ月～1年程度。
- 個人再生：裁判所を通す正式な手続きで着手金は高め。手続きが複雑なため、事務所の報酬も高くなる傾向があります。再生案の作成や債権者通知など実務量が多いです。
- 自己破産：裁判所手数料や予納金が別途必要。破産手続きは官報掲載や財産調査など実務コストがあり、報酬は中程度～高め。
- 過払い請求：過払い金が発生している場合、成功報酬がパーセンテージ（取り戻した金額の●%）で設定されることが多いです。費用対効果が大きく見込めるケースがあります。

費用の内訳は主に「着手金（着手前に支払う）」「成功報酬（減額・回収があった場合に支払う）」「実費（郵送代・印紙代・交通費など）」「裁判所費用（個人再生・破産）」に分かれます。弁護士と司法書士で手続きできる範囲が違う点（司法書士は取り扱い金額の上限がある）も費用差に直結します。地域差や事務所規模でも相場は上下しますが、費用対効果を考える際は「総額（事務所費用＋手元に残る減額額）」で比較するのがポイントです。

さらに、費用の支払いタイミングにも注意。着手金は原則依頼時に、成功報酬は和解や回収時に発生しますが、分割払いを認める事務所も増えています。まずは無料相談で見積もりを取り、減額見込みと費用を比べることが出発点です。

1-1. 費用が発生する場面の種類（任意整理、個人再生、自己破産、過払い請求）

具体的にどの場面で費用が生じるかを整理します。任意整理では「債権者との交渉」そのものがコア作業で、弁護士が着手すると相手に受任通知を送り、取り立て停止の効果が生まれます。個人再生は裁判所に申立てを行う手続きで、再生計画が認可されるかが手続きの成否。自己破産は免責が認められれば原則借金が免除されますが、手続きの複雑さから費用は高めです。過払い請求は過去の利息が違法利率だった場合に対象となり、返還された金額に応じて成功報酬が発生します。

費用別に見ると：
- 着手金：手続き開始に必要。任意整理で1社につき数万円～、自己破産・個人再生で一括数十万円のケースも。
- 成功報酬：債務減額額や過払い金回収額に応じて数%～の設定。
- 実費：裁判所手数料、郵送費、交通費など。自己破産・個人再生では裁判所関連の実費が発生します。

こうした「どの費用が発生するか」と「どのタイミングで支払うか」は、先に事務所から明細をもらっておくと安心。口頭だけだと後から追加されることがあるため、見積りは書面で受け取りましょう。

1-2. 費用の内訳（着手金、成功報酬、実費、諸費用）

ここでは典型的な費用内訳を具体的に示します。あくまで目安ですが、事務所の見積もりと比べる際に役立ちます。

- 着手金：依頼時に発生。任意整理なら1社あたり3～5万円、個人再生・自己破産は総額で20～50万円のレンジになることが多い（手続き内容・事務所による）。
- 成功報酬：減額額の何%や、過払い金回収額の20～30%という設定が一般的。任意整理では1社あたりの和解につき別途報酬設定がある場合も。
- 実費：裁判所の収入印紙、予納金、郵送費、取引明細の取得費用（金融機関により取得手数料がかかる場合あり）。
- 諸費用：証明書取得費用、予測外の調査費用など。家具や車の処分が伴う破産手続きでは処分費などが発生する場合もあります。

重要なのは「合計で見たときに本当に得になるか」を計算すること。例えば過払い金が数十万円戻る見込みなら、成功報酬を差し引いても手取りが多ければ依頼の価値があります。一方で、減額が少額で着手金が高いケースはコスト負けする可能性があります。

1-3. 費用の相場感（弁護士 vs 司法書士、地域差）

弁護士と司法書士の違いで費用は変わります。司法書士は比較的安価ですが、司法書士が受任できる業務には金額上限（代理権の範囲等）があり、取り扱えない事件もあります。弁護士はやや高めですが、裁判所での手続きや複雑な交渉にも対応可能です。一般的な相場感は以下のとおり（目安）：

- 任意整理（1社あたり）：司法書士3～5万円、弁護士3～6万円（着手金）。成功報酬は減額額や和解での一律報酬。
- 個人再生・自己破産：弁護士が主に対応し、総額で20～50万円前後（事務所・事案により大きく変動）。
- 過払い請求：成功報酬は取り戻した金額の20～30%程度が一般的。過払い金が大きければ手元に残る金額も大きくなります。

また、都市部（東京・大阪）と地方都市では事務所の家賃や人件費の差があるため、同じ手続きでも料金に差が生じることがあります。規模の大きな事務所は料金が高めでもノウハウや対応力が高い一方、地域に根差した小規模事務所は柔軟な支払いプランを提示することが多いです。

1-4. 費用対効果の考え方（減額幅と総支払額の比較、期間）

費用対効果は「費用を払って得られる減額額（または回収額）」で判断します。簡単な計算例：

- 例：借入元本100万円、利息や延滞で総債務120万円。任意整理で利息カットと分割で残債が100万円→60万円に減額できたとしましょう。手続き費用（着手金＋成功報酬＋実費）が合計20万円だった場合、純粋な得は40万円（減額分）−20万円（費用）＝20万円の得。

時間軸も大事です。費用を払ってすぐに利息停止や取り立て停止の効果が得られれば精神的な負担軽減や生活再建の早期化につながります。逆に、手続きに時間がかかり費用対効果が薄い場合は別の選択を検討するべきです。費用対効果の評価は、見積もりの際に「想定される減額額のレンジ」と「費用の内訳」を提示してもらい、最悪ケース・平均ケース・最良ケースで比較するのが有効です。

1-5. 費用を前提とした返済計画の立て方（分割返済・減額後の新しい返済計画）

減額後の返済計画を立てるときは、月々の支払可能額を明確にし、将来の収入見通しも考慮します。具体的なステップ：

1. 現在の収入・支出を精査（家賃、光熱費、保険料、食費などを洗い出す）。
2. 最低限必要な生活費を確保したうえで、返済に回せる金額を算出。
3. 事務所の見積もりをもとに、分割払いや成功報酬の後払い可能性を確認。
4. 任意整理で和解する場合、和解案に基づく月々の返済額をシミュレーション。
5. 個人再生や自己破産を選ぶ場合は、裁判所手続きの期間とその間の生活費を考える。

分割払いや報酬の後払いが可能な事務所を選べば、初期負担を抑えて手続きを進められます。ただし、分割払いにすると総支払額が増えるケースもあるため、総額で比較するのが重要です。

1-6. 費用の支払いタイミングと手続きの順序（相談→見積り→依頼の流れ）

典型的な流れは次の通りです：
1. 無料相談（多くの事務所が提供）で状況を説明。
2. 書類の準備と債務の整理（残高・利率・契約書）。
3. 見積り受領（着手金・成功報酬・実費を明記した書面）。
4. 依頼と着手金支払い（事務所による）。
5. 受任通知送付・交渉開始・裁判所手続き（必要時）。
6. 和解・減額・免責・過払い金回収、成功報酬支払い。

依頼前に見積書を受け取り、支払いスケジュール（分割や後払いの可否）を必ず確認しましょう。加えて、追加費用発生の条件（例：取引件数が想定より多かった場合や、海外口座の調査が必要になった場合）も確認しておくと安心です。

2. 費用の内訳と相場

ここではさらに細かく数字で示し、実際の見積りを比較する際に役立つ情報を提供します。具体的な相場感、比較のポイントを分かりやすく説明します。

2-1. 着手金の目安（弁護士・司法書士別の幅、追加発生リスク）

着手金は依頼時点での作業着手に対する前払金です。目安として：
- 任意整理（1社あたり）：司法書士3～5万円、弁護士3～6万円
- 個人再生：総額で30～50万円（事務所による）
- 自己破産：20～40万円（同上）
- 過払い請求：着手金無し～数万円という事務所もある（成功報酬主体）

追加発生のリスクとしては、当初の想定より取引件数が多かった場合、金融機関が海外だったりして調査が複雑な場合などがあります。見積もり時に「何が追加費用のトリガーになるか」を確認しましょう。

2-2. 成功報酬の目安（減額や完済時の報酬の考え方）

成功報酬は結果に対する報酬で、設定方法は事務所ごとに違います。主な例：
- 任意整理：和解1社あたり2～5万円、または減額額の5～20%
- 過払い請求：回収金額の20～30%（成功報酬）
- 個人再生・自己破産：再生案認可後・免責確定後に一括請求されることが多い（固定額か成果連動）

成功報酬の割合は事務所の方針や案件の難易度で上下します。成功報酬が高すぎると手取りが減るため、報酬比率は依頼の判断材料になります。

2-3. 実費・諸費用（印紙代、郵送費、交通費、通信費）

実費は見落としがちですが積み重なると無視できません。主な実費項目：
- 裁判所手数料（個人再生・自己破産時の印紙代・予納金）
- 取引履歴の取り寄せ費用（金融機関による手数料）
- 郵送費・コピー代・FAX代
- 交通費（面談や裁判所出頭が必要な場合）
- 官報掲載料（破産の際の官報掲載が必要な場合の費用）

事務所によってはこれらを「実費実費請求」するか、見積りに含めて一括請求するか違いがあります。見積書で内訳を確認しておきましょう。

2-4. 弁護士と司法書士の費用差（専門性と対応範囲の違い）

司法書士は比較的費用が安い反面、弁護士法に基づき扱える事件の範囲に制限があります。具体的には、司法書士は代理権のある金額（民事訴訟での代理が可能な範囲等）に上限があるため、高額債務や裁判所手続きが複雑な事案では弁護士を推奨されることが多いです。弁護士は法廷対応や複雑な交渉にも対応でき、保険加入や法的リスク管理の面で安心感が高い反面、費用は高めです。

選択の目安：
- 借入総額が比較的小さく、交渉で解決できそうなら司法書士で費用を抑える選択肢あり。
- 裁判所手続きが必要、金融機関側が強硬な対応を取る可能性がある、差押えなどの案件は弁護士を選ぶ方が安全。

2-5. 複数の事務所を比較する際のポイント（同等条件での比較、見積の読み方）

事務所比較の際のチェックリスト：
- 見積書は書面で（着手金・成功報酬・実費・支払スケジュールの明記）。
- 減額見込みや成功確率の説明があるか。
- 追加費用が発生する条件が明確か。
- 分割払いや後払いの可否。
- 過去の対応実績や取扱件数（公開情報で確認）。
- 初回相談の内容と対応の丁寧さ（信頼感の指標）。

同じ「任意整理」という言葉でも着手金の設定や成功報酬の割合は差が出ます。条件を揃えて比較しましょう。

2-6. 地域差・事務所の規模差による費用のぶれ

都市部の大手事務所はブランド力やノウハウがある反面、費用は高めですが、複雑な事案や大手金融機関相手の交渉に強い傾向があります。地方の中小事務所は、アットホームな対応や柔軟な支払いプランが期待できます。費用のぶれは「事務所の賃料」「人件費」「取り扱い件数」「専門性」によるため、自分のケースに合わせて「費用」だけでなく「対応力」も重視して比較してください。

3. 弁護士・司法書士を使う場合の費用と実例

ここでは具体的な事務所名を挙げて、一般的に公表されている情報や業界の相場観を踏まえて解説します。実例を見れば、自分に近いケースの費用感がつかめます。

3-1. 依頼するメリット：専門的手続きの安定性と交渉力

弁護士・司法書士へ依頼すると次のメリットがあります：
- 金融機関との交渉を法律専門家が代行するため、取り立てが止まり交渉による減額や分割条件の獲得が期待できる。
- 裁判所手続きが必要な場合、手続き書類の作成・提出を正確に行ってくれる。
- 法的リスク（遅延損害金・時効など）を適切に判断してくれる。
- 精神的負担の軽減（取り立て対応や交渉のストレスから解放される）。

これらは単に「支払額を減らす」だけでなく、再発防止や債務整理後の生活再建の支援にもつながります。

3-2. 実例A：アンダーソン・毛利・友常法律事務所の任意整理費用の目安（着手金・報酬の例）

アンダーソン・毛利・友常（Anderson Mori & Tomotsune）は大手法律事務所で企業法務が強みですが、個人向け債務整理の対応を行う場合、費用設定は案件の難易度や対応範囲で個別見積になることが多いです。大手では着手金や報酬は公開しないケースもありますが、一般的な大手の目安として「任意整理の着手金は弁護士で1社あたり3～6万円、個人再生や自己破産は数十万円の報酬が発生するケースが多い」点を念頭に置いてください。

（※事務所ごとに料金形態は異なります。詳細は見積りで確認を。）

3-3. 実例B：西村あさひ法律事務所の費用感（地域差を含む目安）

西村あさひ（Nishimura & Asahi）も大手法律事務所で、個人向けの標準的メニューをウェブで公開していないことが多いです。こうした大手は一般論として「裁判対応や複雑案件に強く、費用は高め（個人再生・自己破産で総額が上がる）」という特徴があります。個人事案の場合、個別見積もりで費用と期待される効果を確認することが重要です。

3-4. 実例C：森・濱田松本法律事務所の費用目安と対応範囲

森・濱田松本（Mori Hamada & Matsumoto）も大手で、企業案件が中心ですが、個人案件を扱う事務所もあります。ここでも料金は事案により大きく変わるため事前見積りが必須です。一般的な市場感として「大手は裁判所対応や海外取引が絡む複雑事案に対応できるが、費用は中小事務所に比べて高くなる」点を理解しておきましょう。

3-5. 料金が変わる要因（案件難易度、借入件数、取引銀行数、地域）

料金は主に次の要因で変動します：
- 借入件数：件数が多いほど作業量が増え、着手金・成功報酬ともに増える。
- 金融機関の種類：カードローン・消費者金融・銀行とで取り寄せる取引明細の種類が変わり、調査工数が異なる。
- 取引期間の長さ：過去10年以上の取引履歴が絡むと調査が大変。
- 海外口座・保証人・担保の有無：複雑案件は別途調査費が発生。
- 地域・事務所規模：都市部の大手は高め、地方の小規模事務所は安めの傾向。

これらの要因は見積りの前提条件になっていることが多いので、相談時に自分の借入状況を正確に伝えることが重要です。

3-6. 体験談：私が任意整理を検討したときの費用感と判断基準

私自身、友人の紹介で任意整理の見積りを3事務所から取りました。A事務所（都内中堅）は着手金1社5万円、成功報酬は和解1社あたり3万円。B事務所（地方小規模）は着手金1社3万円、成功報酬は固定10万円のパッケージ。C事務所（大手）は個別見積りで着手金はやや高めでした。私の判断基準は「減額見込みの説明が具体的か」「追加費用の条件が明確か」「支払い方法の柔軟性」でした。最終的には総費用が妥当で支払いが分割できるB事務所を選び、精神的な負担が軽くなった友人の生活再建を見て、費用対効果の大切さを実感しました。

4. 自力で減額交渉／手続きのコストとリスク

弁護士や司法書士に依頼せず自力で交渉する場合、費用は抑えられますがリスクも伴います。ここでメリット・デメリットを整理します。

4-1. 自力での減額交渉のメリット・デメリット

メリット：
- 弁護士費用・司法書士費用を節約できる。
- 自分のペースで交渉や資料整理ができる。

デメリット：
- 法律知識が不足していると有利な和解が得られない可能性が高い。
- 取り立てが続くリスク（受任通知を送る代理人がいないため金融機関の取り立てが止まらない）。
- 時効や計算ミスによる損失（利息計算を誤ると過払い金の取りこぼしなど）。

自力で行う場合は、まず無料で資料を収集し、必要に応じて専門家の無料相談で助言を受けるのが安全です。

4-2. 必要な書類と準備費用（収入証明、返済履歴、契約書類など）

自力交渉で必要になる主な書類：
- 借入契約書（あれば）
- 取引履歴（金融機関に請求）
- 預金通帳の写し・給与明細など収入証明
- 身分証明書・住民票（必要時）

取得にかかる費用は数百円～数千円の範囲が多いですが、取引履歴の取り寄せに手数料がかかる場合があります。また、過去の取引が長期にわたる場合は事務的負担が増します。

4-3. 和解成立までの期間と自力対応のコスト感

自力交渉だと相手との連絡往復に時間がかかり、和解成立までに半年～1年かかる場合があります。郵送や電話でのやり取りを続けるための時間コストを考えると、費用を節約できても精神的・時間的コストが増す点は無視できません。

4-4. 法的リスクと注意点（時効・過払いの可能性・二次被害）

自力で行う場合のリスク：
- 時効の見落とし：債務に関する時効中断の扱いを誤ると回収不能になる・または逆に救済を逃す可能性。
- 過払い請求の計算ミス：過払いがあるかどうかの判断を誤ると取り戻し損。
- 不適切な和解：不利な条件で和解してしまい、後から撤回が難しい。

これらのリスクを避けるため、初期段階で弁護士・司法書士の無料相談を活用し、重要な局面では専門家に相談することをおすすめします。

4-5. 失敗例と回避策（専門家の無料相談を活用するタイミングなど）

失敗例：
- 自分で和解交渉して着手金を節約したが、和解条件が不公平で結果的に総支払額が増えたケース。
- 過払い金を見逃し、取り戻せる金額を放棄してしまったケース。

回避策：
- 初回相談で「自分でやるべきか、専門家に頼むべきか」の判断を仰ぐ。
- 重要な和解条件（返済期間、残債の扱い）は書面で確認し、必要なら専門家にチェックしてもらう。
- 自力交渉は短期的な小額案件向き。複雑案件や高額債務は専門家へ。

4-6. 自力と専門家依頼の判断基準（ケース別の適否）

判断基準の例：
- 借入総額が少額（数十万円程度）で、金融機関との関係がシンプル：自力でも対応可能。
- 借入件数が多い、または差押え・保証人・担保が絡む：弁護士への依頼が適切。
- 過払いの可能性が高く、過払い金がまとまる見込み：専門家に依頼した方が取り戻し額が増えることが多い。

5. 費用を抑える具体的な方法と比較

費用を抑えたい場合の具体的手段を紹介します。節約しつつもリスクを回避する方法を中心に解説します。

5-1. 無料相談を最大限活用する方法

ほとんどの弁護士事務所は初回無料相談を提供しています。無料相談を活用するコツ：
- 事前に借入の概要（各社の残高、借入年月、利率）をまとめた資料を用意する。
- 相談の目的（減額見込みの確認、手続きの選択、費用見積り）を明確に伝える。
- 複数の事務所で無料相談を受け、同じ質問をして回答の差を比較する。

これにより、不要な出費を避けつつ合理的な選択ができます。

5-2. 見積もり比較のコツとポイント（同条件での比較、追加費用の有無）

見積もり比較の具体的コツ：
- 同じ条件（借入件数、調査期間、希望する手続き）で見積もりを依頼する。
- 着手金・成功報酬・実費の内訳を細かく出してもらう。
- 「追加費用」として何が該当するのかを明記してもらう。
- 支払い方法（分割・後払い）の有無で比較する。

見積りはメールや書面で保存しておくと、後で条件確認がしやすいです。

5-3. 分割払い・後払い・報酬の分割の可否と注意点

多くの事務所が分割払いや成功報酬後払いを認めていますが、分割にすると利息や管理手数料がつく場合があります。重要なのは「総支払額」です。分割で月々の負担を減らせても、総額が高くなるなら効果は限定的。分割の条件（利息の有無、手数料、支払期間）を必ず確認しましょう。

5-4. 複数の事務所を比較して最適を選ぶ方法

実務的な比較術：
1. 無料相談を3社程度受ける（中小・大手・司法書士）。
2. 同条件で見積りを取り、減額見込みを数パターンで示してもらう。
3. 総額で評価（費用＋残債の合計）して最良の費用対効果を選ぶ。

「安ければ良い」ではなく「安心して任せられるか」を重視して選ぶと後悔しにくいです。

5-5. 自己破産・民事再生の費用対効果の見極め

自己破産は「支払不能」状態で有効ですが、免責されない債権（税金や罰金、一部の養育費など）がある点に注意。費用対効果の判断は「手続き費用＋生活再建コスト」対「将来の返済負担の削減」で行います。個人再生は住宅ローン特則を活用して住宅を残しつつ債務圧縮する場合に有効で、結果的に生活を守りつつ負担を減らせるケースがあります。どちらも裁判所手続きのため費用は高めですが、大幅な負債圧縮が見込めるなら有効な選択です。

5-6. 実費を抑える工夫（オンライン面談の活用、郵送費の削減）

実費削減の実践例：
- 初回や打合せはオンラインにして交通費を節約。
- 書類のやり取りをメールやクラウドにして郵送費を削減。
- 取引履歴はデジタルで請求できる場合、手続き費用を抑えられることがある。
- 複数の手続きをワンストップで対応してくれる事務所だと実費の積み重ねを防げることがある。

こうした小さな工夫で総実費をかなり抑えられます。

6. よくある質問と注意点

読者が不安に感じやすいポイントをQ&A形式で整理します。ここで疑問を一気に解消してください。

6-1. 借金減額は必ず成功するか？

確実に成功するとは限りません。任意整理は金融機関との交渉で和解が前提となるため、金融機関が受け入れるかどうかで結果は変わります。個人再生や自己破産は裁判所の判断が必要で、書類不備や資産の扱いにより想定通りにならない場合があります。成功確率や見込みは初回相談で説明を受けましょう。

6-2. 減額幅の目安はどのくらいか？

減額幅はケースによりますが、任意整理で利息カット＋将来利息免除の条件が得られれば数十万円～数百万円の効果が出ることがあります。個人再生では債務の大幅圧縮（5分の1～10分の1など）が認められるケースもあります。過払い請求は過去の利率次第で数十万～数百万円戻ることがあります。

6-3. 費用は後から追加で発生することはあるか？

追加発生の可能性はあります。例えば、想定外に取引件数が多い、海外取引がある、保証人や担保の処理が必要になった、といった場合です。見積り時に追加費用の条件を明確にしてもらいましょう。

6-4. どの手続きが最も安くつくのか？

単純に「安い＝よい」ではありません。短期で数社の交渉だけなら任意整理が比較的安くつく場合が多いですが、根本的に支払い能力がない場合は自己破産の方が総負担は低くなることもあります。費用だけで決めず、生活再建の観点も含めて判断してください。

6-5. 家族・周囲への影響はどうなるのか？

家族に内緒で手続きを進めることも可能ですが、保証人がいる借入がある場合は保証人に請求が行きます。また、自己破産時に財産処分や官報掲載がある点、住宅ローンが関係する場合は家族の生活に影響が出る可能性があるため、事前に専門家と影響範囲を確認してください。

6-6. 実務でよくある落とし穴とその回避法（正しい情報源の確認、非合法な勧誘に注意）

落とし穴：
- 「今だけの特別報酬」などの過剰な勧誘には注意。非合法な業者も存在します。
- 口約束だけでの依頼は後からトラブルの元。
- 書類不備で裁判所手続きが遅れる・却下されるケース。

回避法：
- 見積りは書面で受け取り、契約内容を確認する。
- 不明点は必ず質問し、納得できない条件なら他の事務所に相談する。
- 法テラスや弁護士会の相談窓口も活用する（無料相談や公的支援を利用）。

7. まとめと次のアクション

ここまでで、手続き別の費用相場、弁護士／司法書士の違い、自力交渉のリスク、費用を抑える具体策、実例と体験談を紹介しました。最後に今すぐできる行動プランとチェックリストを提示します。

7-1. 結論の整理：「費用を理解したうえで最適な手続きを選ぶこと」が最重要

ポイントをもう一度整理すると：
- 費用は着手金・成功報酬・実費に分かれる。総額での判断が重要。
- 弁護士は対応範囲が広く安心だが費用が高め。司法書士は安価だが扱える範囲に上限あり。
- 自力での交渉はコストを抑えられるが、失敗リスクと時間コストが大きい。
- 無料相談と複数見積りで費用対効果を比較するのが最善のスタート。

7-2. 今すぐできるアクション（無料相談の予約、家計資料の準備）

すぐにできること：
1. 借入の一覧を作成（金融機関名、残高、利率、借入年月）。
2. 取引履歴の請求と収入証明（給与明細、源泉徴収票）の準備。
3. 近隣の弁護士事務所・司法書士事務所で無料相談を3件予約。
4. 各事務所の見積りを比較し、支払い条件（分割・後払い）を確認。
5. 緊急で取り立てがある場合は、まず専門家に相談して受任通知を出してもらう。

7-3. 具体的な相談先の例（実在の代表的事務所を例示）

代表的な大手事務所の例（相談先候補）：
- アンダーソン・毛利・友常法律事務所（Anderson Mori & Tomotsune）
- 西村あさひ法律事務所（Nishimura & Asahi）
- 森・濱田松本法律事務所（Mori Hamada & Matsumoto）
- 長島・大野・常松法律事務所（Nagashima Ohno & Tsunematsu）

これらの事務所は大規模で実績がありますが、個人向けの料金は事案ごとに個別見積りとなることが多いです。まずは無料相談で見積りを取り、地域の中小事務所・司法書士事務所と比較するのが現実的です。

7-4. 事前準備リスト（必要書類・質問リスト・希望する減額幅の整理）

持参・準備すべきもの：
- 借入一覧（債権者、残高、利率、契約日）
- 取引履歴（金融機関への請求で取得）
- 給与明細・源泉徴収票・確定申告書（収入証明）
- 身分証（運転免許証など）
- 質問リスト（費用の内訳、支払い条件、想定される減額額）

相談時に聞くべき質問例：
- 着手金・成功報酬・実費の内訳は？
- 追加費用が発生する条件は何か？
- 支払い方法（分割・後払い）は可能か？
- 想定される減額幅のレンジは？

7-5. よくある間違いと再確認ポイント（見積もりの小さな表示のみに惑わされない等）

見落としがちな点：
- 「着手金0円」を謳っていて、成功報酬が高額になっている場合。
- 見積もりに実費が含まれていない場合があるので総額を確認。
- 感情的に早急に契約してしまい、複数の見積りを比較しない。
個人再生 机上査定とは？手続き前後の影響・期間・費用を事例で徹底解説

必ず複数の見積りを取得し、総費用と減額見込みを比較してください。

出典・参考
- 日本司法支援センター（法テラス）ウェブサイト
- 弁護士ドットコム（債務整理に関する各種解説ページ）
- 各法律事務所の公式ウェブサイト（Anderson Mori & Tomotsune、Nishimura & Asahi、Mori Hamada & Matsumoto、Nagashima Ohno & Tsunematsu）※個別の料金は事務所により変動するため、詳細は各事務所で確認してください。

（注意）本記事の費用例・相場は公開情報や業界の一般的傾向を基に作成しています。実際の費用は案件ごとに大きく異なりますので、正式な金額は必ず相談時の見積りで確認してください。