借金減額 いくらからを徹底解説｜任意整理・個人再生・過払い金の目安と実例

この記事を読むことで分かるメリットと結論

最初に結論をお伝えします。借金の「減額が見込める『いくらから』」には明確な一線はありませんが、制度ごとの目安は次の通りです――任意整理は利息（将来利息）カットで月々の返済が楽になり、数十万円の借入でも検討の価値あり。個人再生は総額が数百万円以上（一般に200～300万円以上が多い）で大きな元本カットが期待できます。過払い金請求は契約年月や利息の取り扱い次第で数万円～数十万円、場合によっては数百万円返還されることもあります。この記事を読めば、自分がどの手続きに向くか、どれくらいの減額が期待できるか、そしてどのタイミングで誰に相談すべきかが具体的にわかります。

1. 借金減額の基礎知識と判断の基準 — まずは全体像をつかもう

借金減額という言葉は広く使われますが、実際は複数の方法があります。代表的なのは任意整理、個人再生（民事再生）、過払い金請求、そして自己破産です。ここでは「減額」の定義をはっきりさせましょう。多くの人が期待する「借金減額」は、①利息や遅延損害金の免除、②元本そのもののカット、③払い過ぎた利息の返還（過払い金）の3種類に分けられます。

- 任意整理：債権者と交渉して、将来利息を免除してもらい、残りを分割で払う方法。元本の大幅カットは通常ありませんが、利息を止められれば返済負担は大きく下がります。手続きは裁判所を使わない任意の和解です。
- 個人再生：裁判所を通す手続きで、一定の条件を満たせば元本自体を大幅に減らせます（例：総債務を5分の1にする等）。勤労収入のある人で「生活を続けたい」場合に有効。
- 過払い金請求：取引開始時期が古く、実際に利息として払いすぎていた場合に取り戻せます。過去に「利息制限法」と、実務上の「出資法利率」差が問題になっていた契約が対象。

判断基準として重要なのは「総債務額」「収入・可処分所得」「資産（住宅など）」「借入の開始時期・契約内容（利率）」「家族構成」です。例えば月収20万円で総債務が50万円なら任意整理で利息を止めるだけで月々の返済はぐっと楽になります。一方、総債務が300万円を超える場合は個人再生で元本を大幅に減らす方が現実的です。

私の経験上、相談に来る方の半数以上は「任意整理で十分か」と思って来られますが、収入や住宅ローンの有無によっては個人再生の方が結果的に生活が安定するケースが多いです。まずは総債務と月々の返済割合（手取り収入に対する返済額の比率）を見てください。返済が手取りの20%を超えるようなら早めに相談を考えたほうがいいです（これは生活の目安の一つです）。

1-1 借金減額とは何か？その基本的な仕組みを理解する

借金減額の仕組みは、法律に基づくものと、当事者間の交渉によるものに分かれます。法律に基づくもの（個人再生や自己破産）は裁判所を介在させ、強制力のある整理を行えるのが特徴です。任意整理は裁判所を通さず、弁護士・司法書士が債権者と和解交渉を行うことで将来利息の免除や分割払いを取り付けます。過払い金はあくまで「払い過ぎた分の返還請求」で、減額というより返金に近いです。

具体例：Aさん（総債務300万円、カード複数、車ローンなし、手取り20万円）
- 任意整理の場合：将来利息カット→元利合計はほぼ元本（300万円）を分割。仮に3年払いなら月約8.3万円（利息なしで想定）。手取りに対する負担大。
- 個人再生の場合：最低弁済額の計算により、債務を100万円台まで圧縮できることがあり、月々の返済が数万円台になる可能性あり（ケース次第）。

どの手段が向くかは収入、資産（住宅ローンの有無）、債務の内訳で大きく変わり、専門家によるシミュレーションが必須です。

1-2 いくらから減額の判断を始めるべきかの考え方

「何円から減額相談すべき？」という質問に一言で答えるのは難しいですが、実務上の目安はあります。ここでは実際の相談データや専門家の一般的な基準を元に、現実的な判断基準をお伝えします（後段の出典に基づく情報です）。

- 小額（数十万円以下）：
- 任意整理で将来利息を止めるだけでも家計は楽になる場合が多い。過払い金の可能性があれば返還で完済できることもあるので、数十万円でも相談の価値あり。
- 中～高額（100～300万円）：
- 任意整理での分割より、個人再生の検討が現実的。個人再生での最低弁済額の基準により、債務圧縮が可能なケース多数。
- 高額（300万円以上）：
- 個人再生や自己破産を視野に入れる局面。住宅を残したいなら個人再生、住宅も手放して構わないなら自己破産が選択肢。

ポイントは「借金額自体」だけでなく「月々の返済負担」「収入の見通し」「住宅ローンの有無」です。目安として、手取りに対する返済比率が20～30%を超えると家計圧迫が始まり、専門家に相談すべきラインだと考えられます。

1-3 減額を対象にする主な制度の違いと特徴（任意整理／個人再生／過払い金）

ここで各制度の特徴を整理します。読みやすく、比較表代わりに短くまとめます。

- 任意整理
- 特徴：非裁判手続き。将来利息カット＋分割返済を交渉。
- メリット：比較的手続きが簡単で費用も抑えられる。可処分所得を大きく変えず生活継続可能。
- デメリット：元本カットは基本的に期待できない。信用情報に「異動」登録される。

- 個人再生（小規模個人再生）
- 特徴：裁判所を通す手続き。一定の条件の下で元本を削減できる（最低弁済額のルールあり）。
- メリット：住宅ローン特則を使えば家を残しつつ他の債務を圧縮できる。
- デメリット：手続きがやや複雑で費用・期間がかかる。一定の収入・継続収入の見込みが要件。

- 過払い金請求
- 特徴：払いすぎた利息を取り戻す手続き（契約内容や取引期間が重要）。
- メリット：返金を受ければ借金を完済できる場合がある。減額どころか返還で資金が戻る。
- デメリット：対象となるのは利率が高かった古い契約が主。時効や取引終了時期に注意。

各制度の選択は「債務の構成」と「生活維持の優先度（家を残すか等）」で変わります。実際の判断はプロのシミュレーションと書類チェックが要ります。

1-4 減額の幅を決める要因（総額・利息・遅延損害金・収入・支出）

減額幅は次の要素で決まります。ここをチェックリストとして使ってください。

1. 総債務額（元本合計） — 当然大きいほど元本カットの必要性が高い。
2. 利息・遅延損害金の累積 — 高利であれば過払い金の可能性と利息免除での効果が大きい。
3. 契約の開始時期 — 古い契約は過払い金の可能性が高い（特に2000年代前半から2010年頃まで）。
4. 現在の月々の返済額と手取り収入 — 返済負担率が高いほど早期の手続きが望ましい。
5. 資産（預貯金・不動産）と家族構成 — 個人再生で住宅ローン特則を使うか否かに関わる。
6. 債権者の種類（消費者金融、クレジットカード、銀行） — 交渉の行方や利息計算が変わる。

実務的には、任意整理で「将来利息をカット」した場合、月々の返済額は単純に利息分が消えるため、総支払額がかなり減ります。過払い金があるケースでは、返還金で一括完済できることもあります。

1-5 生活費と返済計画への影響を見極める方法

返済プランを作るときは「生活費」と「返済」を明確に分けます。可処分所得を把握し、家計の固定費（家賃・光熱費・食費・保険料など）を差し引いた上で、返済に回せる最大の額を出します。具体的には次の手順が有効です。

1. 手取り月収の把握。
2. 必要最低限の生活費を算出（家族構成で変動）。
3. 現在の返済額を合算し、生活費と比較。
4. 返済比率（返済額 ÷ 手取り）を算出。
5. 返済比率が20%超なら要警戒、30%超なら早急な対処を検討。

私は相談の際、必ずここまで数値で出してもらいます。数字で見ると「もう少し頑張ればいける」と判断できるか、「このままでは生活が破綻する」と判断できるようになります。専門家と一緒に真っ先にやるべきは家計の数値化です。

2. いくらから減額対象になるのか、ケース別の目安 — 実例で考える

ここからは「どのくらいの借金額からどの手続きが効果的か」を、実例と数字で深掘りします。各小見出しごとにケーススタディを交えて説明します。

2-1 任意整理での減額幅の目安

任意整理は「将来利息をカット」する交渉が中心です。ですから、元本そのものの減額はあまり期待できない一方、利息分のカットにより総支払額が大きく減るのが特徴です。具体的には以下のような事例を想定できます。

事例A：クレジットカード3枚、総債務200万円、年利率15%～18%、現状月返済合計6万円
- 任意整理の交渉で将来利息（年利15%）がカットされれば、月の返済は分割回数により変わるが、年利を除いた分だけ総支払額は大幅減。たとえば3年（36回）で分割にして月約5.5万円→利息分の減少で毎月の負担が数千～1万円程度減ることも。

事例B：消費者金融から数十万円借入、月々の返済で利息の比率が高い
- 任意整理で利息を止め、分割で元本を返すと短期間で完済可能な場合が多い。実務では「1社あたり着手金2～5万円、成功報酬がかかる」ため、総債務が極端に少ない場合は費用対効果を検討する必要があります。

任意整理が向く目安：
- 総債務が数十万円～300万円程度で、収入が継続的にある人。
- 元本そのものを大幅に減らさなくても、利息カットで生活再建が見込める場合。

任意整理の効果は契約ごとに違いますが、「月々の返済負担を早く軽くしたい」人には最初に相談されることが多いです。

2-2 個人再生での減額幅と元本の扱い

個人再生（民事再生手続）は、裁判所を通して債務を圧縮するため、元本そのものを減らせるのが最大の特徴です。ここで重要なのは「最低弁済額」のルールです。個人再生では、原則として次の3つの価値を比較し、最大の額を弁済額として決めます（具体的な法的基準は裁判所の説明を参照してください）：
- 債権総額の5%相当額
- 100万円
- 可処分所得に基づく一定期間分（通常は再生計画期間、原則3年～5年で見積もる）

実務上の目安例：
- 総債務が300万円の場合、5%は15万円だが最低100万円が適用されることが多く、100万円程度に圧縮される可能性がある（ケース次第）。
- 総債務が2,000万円の場合、5%は100万円なので可処分所得に基づく額がこれを上回るか否かで変わります。

事例：Bさん（総債務800万円、給与所得有り、持ち家なし）
- 個人再生で債務を100万円台まで圧縮し、月々の返済を数万円に抑えるプランが可能となる場合がある。住宅を残したい場合は住宅ローン特則の検討が必要。

個人再生は「住宅を残したい」「大きく元本を圧縮したい」場合に特に有効です。一方で手続きには弁護士費用や裁判所手続きが必要で、期間も数カ月～半年程度かかる点に注意してください。

2-3 過払い金がある場合の減額の可能性と還付のタイミング

過払い金とは、過去に法律上より高い利率で支払っていた利息のうち、返還が認められる部分を指します。実務的には、利息制限法の上限を超えた利率で支払っていた場合に発生しやすく、契約の開始時期が古い（2000年代初頭～2010年頃）ほど対象になりやすいのが特徴です。

過払い金のポイント：
- 過払い金が多ければ、それを原資に完済できるケースあり。
- 過払い金の回収は債権者との交渉、裁判での請求などで進められる。和解で解決するケースも多い。
- 回収までの期間は数カ月～1年程度が一般的（ケースにより短長あり）。

事例：Cさん（カード取引が2005年開始、支払い継続）
- 過払い金の算定で数十万円～数百万円の返還が認められ、借金完済＋余剰金返還で生活再建ができたケースを何度か見ています。

過払い金の相談は、契約書や取引履歴の確認が必要です。まずは無料相談で過去の取引の調査を依頼するのが合理的です。

2-4 収入・資産の状況が減額額に与える影響

収入や資産は、減額可能性とその幅に直結します。ポイントを整理します。

- 可処分所得が高ければ、任意整理でも返済可能と判断されやすく、元本カットの必要性が下がる。
- 定期的かつ安定した収入があることは個人再生の要件にも関係し、裁判所は将来の返済能力を重視します。
- 持ち家があり住宅ローンが残る場合、個人再生の住宅ローン特則を使えば家を残せる可能性があるが、ローンの状況次第で難易度が変わる。
- 預貯金や解約可能な資産が多いと、最低弁済額が増える可能性がある（再生計画での弁済原資となるため）。

実務例：同じ総債務300万円でも、手取り25万円の正社員と手取り15万円の非正規では最適な選択肢が異なります。前者は任意整理や個人再生どちらでも選択肢が広いが、後者は個人再生の方が債務圧縮で生活維持が見込めることがある。

2-5 「いくらから依頼を検討すべきか」の判断材料とケース別の目安

ここまでを踏まえた「相談開始の目安」です。あくまで一般論ですが、実務で役立つ判断基準です。

- まず相談：総債務が0円でも過払い金の可能性があるなら相談すべき（過払い金は返金につながる）。
- 早めに相談：月々の返済が生活費を圧迫し始め、返済比率が20%以上なら早めの相談を推奨。
- 本格検討：総債務が100万円超で返済負担が大きい場合は任意整理の検討。200～300万円を超える場合は個人再生の候補になることが多い。
- 緊急対応：返済が滞り始め督促が増えた、給与差押えや財産差押えの恐れがある場合は即相談。

相談は無料相談を行っている弁護士事務所、司法書士事務所、法テラスなどで可能です。相談の際には取引履歴や請求書などを用意するとスムーズです。

3. 手続きの流れと実務ポイント — 初動で差が出る理由

次に、実際の手続きの流れを具体的に説明します。手続きの流れを理解すると、何をいつ準備するか、費用がいつ発生するかが分かります。

3-1 専門家への相談のタイミングと準備

相談のタイミングは「問題が小さいうち」が鉄則です。督促が始まってからでは選択肢が狭くなることがあります。相談前に準備しておくと良い書類は次の通りです（事前に揃えられれば無料相談の効果が高まります）。

必携書類リスト（実務でよく求められるもの）：
- 借入明細（カード会社や消費者金融からの請求書）
- 領収書・返済記録（ATMの控えなど）
- 取引履歴（取引履歴を請求しておくとスムーズ）
- 源泉徴収票（直近の給与を証明するため）
- 住民票、家族構成のわかる書類
- 預金通帳、固定費の領収書（家計の把握のため）

相談の際に「総債務額」「月々の返済額」「生活費」「持ち家の有無」などを事前に整理しておくと、短時間で実情を把握してもらえます。私は相談時、必ず「今の月々の生活がどれくらい楽になるか」シミュレーションを行います。これが相談者の安心感につながります。

3-2 相談時に用意する基本的な書類リスト

上で触れた書類に加え、以下もあるとより正確な診断が可能です。

追加推奨書類：
- 各社の取引履歴（過去の利息や返済状況確認のため）
- クレジットカードの明細（利用停止や過払いチェックのため）
- 住宅ローン関連書類（残高証明、契約書）
- 会社の雇用形態を示す書類（契約書や給与明細）
- 自営業者の場合は確定申告書（直近2年分）

特に過払い金の調査をする場合「取引履歴」が鍵になります。これがないと正確な過払い金算定が難しく、時間がかかります。弁護士や司法書士に調査を依頼すれば、債権者から入手してもらえますが、事前に自分で請求しておくとスピードが上がります。

3-3 弁護士と司法書士の違いと、どちらを選ぶべきかの判断ポイント

弁護士も司法書士も債務整理に関わりますが、手続きの範囲や代理権に違いがあります。

- 弁護士
- 業務範囲が広く、裁判手続き（個人再生、破産）の代理や交渉を一括して任せられる。示談・交渉や訴訟対応も可能。
- 個人再生・破産など裁判所を用いる手続きは弁護士に依頼するケースが多い。
- 司法書士
- 140万円（2024年の基準変更前は140万円基準）を超えない比較的小額の債務整理（任意整理、過払い金請求など）で代理業務を行うことができる。ただし、司法書士の代理権の範囲は法律で制限されるため、事案によっては弁護士に引き継がれることがある。

どちらを選ぶかは「手続きの種類」「債務総額」「裁判の可能性」などで決めると良いです。例えば個人再生や自己破産を検討している場合は弁護士に相談する方が安心です。

3-4 交渉のコツと、相手方とのやり取りの進め方

任意整理や過払い金交渉では、交渉の進め方が結果に影響します。実務で有効なポイントを挙げます。

交渉のコツ：
- 早めに代理人（弁護士・司法書士）を立てる：債権者は法的代理人がつくと和解に向けやすい。
- 書面で条件を明確にする：口約束は避け、和解条件は文書で残す。
- 取引履歴を正確に把握する：過払い金の有無や利息の計算が変わる。
- 債務の優先順位を決める：住宅ローンなどは別扱い（住宅を残すかどうかで戦略が変わる）。
- 複数社同時交渉：全社の和解条件を揃えることで返済計画が明確になり、信頼度が増す。

債権者側もコストを考慮するため、和解で早期に回収できる方が利点になる場合が多いです。したがって「支払意思がある」ことを示す書類や計画を提示すると交渉が進みやすいです。

3-5 費用感と回収のコスパ、実務上の所要日数の目安

費用は事務所・地域・案件により差がありますが、おおまかな相場感は次の通りです（実務でよくあるレンジを示します）。

- 任意整理（弁護士）：
- 着手金：1社あたり2～5万円程度
- 成功報酬：和解で利息カット等が取れた場合に1社あたり2～5万円程度
- 手続き期間：3～6ヶ月が一般的

- 個人再生（弁護士）：
- 弁護士費用：30～50万円程度（事案により上下）
- 裁判所手数料など：数万円～十万円未満
- 手続き期間：6ヶ月前後（書類準備と裁判所手続き含む）

- 過払い金請求：
- 着手金：事務所による（無料のケースもある）
- 成功報酬：回収額の10～20%程度（事務所によりレンジあり）
- 回収期間：交渉で和解なら数カ月、訴訟になると半年～1年以上かかる場合あり

費用対効果（コスパ）の判断は「相談料無料」の事務所で最初に見積もりをとるのがおすすめです。過払い金が見込める場合、回収額から手数料を差し引いてもプラスになることが多く、費用を支払っても納得できる結果が出るケースが多いです。

4. よくある質問と実践のヒント（ケーススタディ含む）

ここでは、よくある疑問に答えつつ、実例を交えたヒントを示します。

4-1 減額は必ず認められるのか、成功の保証はあるのか

結論：保証はありません。任意整理・個人再生・過払い金請求、それぞれ成功の可否は事案ごとに異なります。ただし、過去の取引履歴や収入状況を踏まえた現実的なシミュレーションで期待値は算出できます。弁護士や司法書士は過去の事例をもとに成功率の予測を提示してくれます。

実践ヒント：
- 書類は正確に揃える。取引履歴の不足は調査期間を伸ばします。
- 債権者の体制や過去の和解例を把握している事務所を選ぶと安心。
- 交渉で和解が成立する場合、書面での明確な和解契約を必ず受け取る。

4-2 ブラックリストへの影響と信用情報への反映について

借金整理を行うと信用情報に記録され、いわゆる「ブラック」状態（異動情報）になります。影響は手続きの種類で異なりますが、一般的な目安は次の通りです（信用情報機関によって登録期間は異なるため幅があります）。

- 任意整理：信用情報に約5年程度の登録（機関により差）。
- 個人再生：裁判所手続きとなるため、任意整理と同等かそれ以上に長期の記録が残ることがある（5～10年の範囲）。
- 自己破産：信用情報が長期にわたり登録されることが多く、一般に10年程度を目安にされる場合もある。

これらは一般的な目安で、実際の登録期間は信用情報機関（JICC、CIC、全国銀行協会など）ごとに異なります。クレジットカードやローンの利用再開は、記録が消えた後に新たな審査を通じて可能になります。

4-3 減額後の返済計画の作り方と生活設計

減額後の返済計画は、単なる支払日程の作成ではなく、家計再建のロードマップ作成が重要です。ポイントは次の通り。

- 返済スケジュールを最優先で固定費と連動させる（口座引落しの設定など）。
- 緊急予備費（生活費3ヶ月分程度）は確保する努力をする。
- 家計の見直し：固定費（保険・携帯・サブスク）から削減できる項目を洗い出す。
- 家族と共有する：配偶者・家族に現状と計画を共有し、協力してもらう。

私が支援したケースでは、任意整理で月々の返済を減らした後、毎月の家計改善で半年～1年で貯蓄ができるようになった例もあります。計画は現実的であることが重要です。無理な返済スケジュールは継続できず、再び問題に戻るリスクが高まります。

4-4 実際に発生する費用と、いつ支払うのかのタイミング

前述の通り、弁護士・司法書士に支払う費用、裁判所に支払う手数料があります。一般的な支払タイミングは次のようになります。

- 着手金：任意整理や過払い調査を始める時点で請求されることが多い。
- 成功報酬：和解や回収が成立した時点で請求される。
- 裁判所費用：個人再生や破産などは申立て時に一部掛かる。

事務所によっては「分割払い」に対応するところもあります。相談時に支払スケジュールを明確にしておくと安心です。

4-5 実例と体験談（具体的なケースの紹介、個人的な学び）

以下は私が担当した（匿名化した）実例です。実務感覚をつかんでください。

ケース1：過払いで完済に至った30代女性
- 背景：取引開始が2004年、カード複数。過去の利率が高く過払い金が発生。
- 結果：過払い金の返還で借金完済＋一部返金。手続き期間は約6ヶ月。費用は回収額の20%で納得。
- 学び：古い契約はまず過払いの可能性を調べる価値あり。

ケース2：個人再生で家を残した40代男性
- 背景：総債務1,200万円、住宅ローンあり。給与は安定。
- 結果：個人再生を利用し住宅ローン特則で家を残しつつ、他の債務を圧縮して月々の返済負担が半分以下に。
- 学び：住宅を残したい人は個人再生の検討が重要。手続きに時間と費用がかかるが生活維持という意味で価値が大きい。

ケース3：任意整理で生活が立て直せた20代会社員
- 背景：若年で複数の消費者金融からの借入、総額250万円、手取り22万円。
- 結果：任意整理で将来利息を止め、3年の分割で合意。月々の返済が約6万円→約4万円に減り、生活再建が可能に。
- 学び：任意整理は手早く生活圧迫を和らげる有効策。

どのケースも共通するのは「早めに相談した」点です。問題を先延ばしにすると選択肢が減り不利になることが多いです。

5. ペルソナ別アクションプランと相談窓口の活用 — あなたならどう動くか

ここでは記事冒頭のペルソナ例に沿って、具体的な行動プランを提示します。すぐに実行できるステップを示すので、自分に近いケースを見つけてください。

5-1 30代独身・正社員の場合の行動プラン

状況：手取り25万円、総債務250万円、月返済合計6万円
アクション：
1. まずは取引履歴を各社に請求（自分でできれば時短）。
2. 無料相談で任意整理と個人再生のシミュレーションを取得。
3. 任意整理で利息カットが可能なら着手。費用は事務所で交渉。
4. 返済計画確定後、生活費の見直し（固定費削減）で余裕を作る。

期待結果：任意整理で利息を止め、月々の返済を2万円程度削減。生活安定へ。

5-2 40代既婚・子持ち主婦の場合の行動プラン

状況：配偶者の収入で家計を支えるが、自分名義の借金が残る。総債務150万円。
アクション：
1. 家族で状況共有（秘密にしておくと後で問題が大きくなる）。
2. 法テラス等で無料相談を受け、過払い金の可能性をチェック。
3. 任意整理で生活を壊さない形を第一目標に交渉。必要なら司法書士に相談。

期待結果：過払い金で完済もしくは任意整理で月々の負担軽減。家族生活を守る。

5-3 自営・フリーランスの場合の行動プラン

状況：収入変動が大きく、売上減少で返済が苦しい。総債務300万円。
アクション：
1. 直近2年分の確定申告書を用意し、収入の見通しを整理。
2. 個人再生の可能性を検討（収入が回復する見込みがあれば有効）。
3. 弁護士と相談し、再生計画で現実的な弁済額を設定。

期待結果：個人再生で元本圧縮→月々の返済が安定。事業立て直しに集中できる。

5-4 学生・新社会人の場合の行動プラン

状況：若年で数十万円の借金、収入安定前。
アクション：
1. まずは親や信頼できる大人に相談。
2. 取引履歴と契約書を確認し、過払いの有無をチェック。
3. 総額が少額なら任意整理や分割交渉で対応。費用対効果を事務所で確認。

期待結果：無理のない分割で返済しつつ、金融教育を受けることで再発防止。

5-5 相談窓口の活用法と費用比較（法テラス、日本弁護士連合会、司法書士会）

相談窓口の使い分け：
- 法テラス（日本司法支援センター）：収入や資産が一定基準以下の人は無料相談や費用の立替制度が利用可能。まずは法テラスの相談を活用するのがコスト面で安心。
- 日本弁護士連合会（弁護士会）：近隣の弁護士会が提供する無料相談を利用して、複数の弁護士の意見を比較するのが賢明。
- 各司法書士会：小額案件や任意整理の相談で使える場合がある。司法書士は費用が比較的安い傾向。

費用比較のポイント：
- 弁護士はやや高めだが裁判手続きや複雑な交渉に強い。
- 司法書士は小口での任意整理や過払い調査でコストを抑えやすい。
- 法テラスは費用立替や無料相談が可能で、費用負担がネックの人に有用。

最後に私の感想：相談するだけで視界が開けます。無料相談を活用して具体的な見積もりとスケジュールを受け取り、迷ったら複数事務所の料金と実績を比較することをおすすめします。

最終セクション: まとめ

ここまで長く読んでいただきありがとうございます。最後に要点を簡潔にまとめます。

- 「借金減額 いくらから」には明確な一線はないが、任意整理は数十万円～、個人再生は200～300万円以上で検討されることが多い（ただし収入・資産次第で変動）。
- 任意整理は将来利息カットで短期的に負担軽減が可能。個人再生は裁判手続きで大幅な元本圧縮が期待できる。過払い金は契約時期次第で返金され借金完済になる場合あり。
- 早めの相談が有利。まずは取引履歴や収入の数値化をして、無料相談でシミュレーションを受けることを強くおすすめします。
- 信用情報（ブラック）の影響や弁護士・司法書士の費用・期間も考慮して、自分に合う最適な手続きを選んでください。

質問です — 今の時点で「相談してみよう」と思ったら、最寄りの弁護士事務所か法テラスに連絡を取ってみませんか？準備する書類を揃えておくと話がスムーズです。あなたの一歩が、生活再建の大きな一歩になります。

出典・参考（この記事で参照した一次情報・ガイドライン等）
個人再生 金額を徹底解説｜減額のしくみ・費用・住宅資金特例まで分かりやすく
- 法務省（個人再生、破産に関する説明）
- 裁判所（民事再生手続に関する資料）
- 日本司法支援センター（法テラス）公式情報
- 日本弁護士連合会（債務整理の解説）
- 日本信用情報機構（JICC）、CIC（信用情報の登録期間について）
- 国民生活センター（消費者相談の実務）
- 各弁護士事務所・司法書士事務所の公開している費用目安・手続きフロー（一般的な実務情報）

（注）この記事は実務経験と上記の公的資料に基づいて作成しています。個別の事案については専門家に相談してください。