借金減額｜持ち家を手放さずに返済負担を軽くする完全ガイド

この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論：持ち家を手放さずに借金を減らしたいなら、まずは「現状把握→早期相談→選択肢の比較」を進めることが最短で確実です。任意整理で無保証の借金を減らし、住宅ローンはリスケ（返済猶予）やリファイナンスで対応、深刻な場合は個人再生（住宅資金特別条項）で家を残す方法があります。自己破産は最終手段ですが、ケースによっては家を守れないリスクがあるため慎重な判断が必要です。本記事では、各手続きの仕組み、金融機関との交渉術、実務のタイムライン、費用の目安、具体的事例（田中さん、山本さんなど）を示して、あなたが次に何をすべきか明確にします。

1. 借金減額と持ち家の基本理解 ― まずは「守りたいもの」と「整理すべきもの」を分けよう

持ち家がある人の借金減額では、「住宅ローン（担保付き）」と「消費者金融やカードローンなどの無担保債務」を分けて考えるのが基本です。担保（抵当権）が付いた住宅ローンは、返済が止まると担保権者が競売や差押えで家を失わせるリスクが高いため、最優先で対処する必要があります。一方、消費者金融やクレジット債務は任意整理や個人再生で減額・分割が可能なケースが多く、住宅を維持しつつ全体の返済負担を下げられます。

具体例：消費者金融の債務300万円、住宅ローン残高2,500万円というケースなら、消費者金融を任意整理で月5万円→月2万円程度に減らせれば家計に余裕が生まれ、住宅ローンのリスケ交渉やリファイナンスの交渉もしやすくなります。

重要ポイント：
- 担保付き債務（住宅ローン）は別管理：基本的に任意整理で抵当権を外すのは難しい。
- 無担保債務は交渉の余地あり：返済期間延長や減額が期待できる。
- 信用情報への影響：債務整理は信用情報に載るため、今後の借入に影響。だが、家を守る方が優先なら検討対象。
- 早期相談が有利：督促や差押え手続きが始まる前に行動すると選択肢が増える。

私見：私も家族の知人が任意整理で消費者ローンを整理して負担を下げ、住宅ローンの返済を優先して家を守ったケースを見ています。状況を放置するより、最初に弁護士や司法書士に相談するだけで心が軽くなります。

1-2. 任意整理・個人再生・自己破産の3大選択肢をやさしく比較

まずはそれぞれの概要と持ち家への影響を整理します。

- 任意整理：弁護士・司法書士が債権者と交渉して利息カットや分割で和解する私的手続き。無担保債務に有効で、基本的に住宅ローンは対象外にすることが多く、持ち家を守りやすい。信用情報に最短で5年程度の影響が出ることがある。
- 個人再生（民事再生）：裁判所を通じて債務を大幅に圧縮し、原則3年～5年で分割返済する法的手続き。住宅を守るための「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」があり、住宅ローンを除外して家を保持できる場合がある。ただし一定の可処分所得や再生計画の履行能力が求められる。
- 自己破産：裁判所で返済不能を認定して免責を得る手続き。無担保債務は免責されるが、所有する財産（一定の現金・高価な資産）は処分される。住宅については、抵当権付きのまま債務が残るか、清算管財人の判断で売却されることがあるため、持ち家を残すのは難しい場合がある。

比較の視点（持ち家重視）：
- 家を残したい：個人再生（住宅ローン特則）か、任意整理（住宅ローンは継続）を検討。
- 借金を大幅にゼロにしたい：自己破産が有効だが家の保全に注意。
- 手続きの費用・期間：任意整理は比較的短期・低コスト、個人再生・自己破産は裁判所手続きで費用や時間がかかる。

事実ベースの注意点：個人再生で住宅ローンをどう扱うかは再生計画と裁判所の判断に依存します。具体的な可否は弁護士に要相談です（後段の窓口参照）。

1-3. 持ち家を守るための法的枠組みとリスク ― 競売・差押えの流れを押さえる

持ち家を失う典型的な流れは「督促→強制執行（差押え）→競売」です。住宅ローンの滞納が数回続くと金融機関は期限の利益を喪失させ、一括返済を求めることがあります。ここから3～6か月で競売手続きに入ることもあり、状況によってはもっと短いケースもあります。

回避手段の要点：
- 期限の利益喪失前に金融機関と交渉（リスケ、返済猶予、返済額の見直し）する。
- 個人再生の申立てで競売を止める（申立てにより手続が一時停止されることがある）。
- 任意整理で債権者と和解し、差押え前に返済計画を整える。
- 競売開始後でも買戻し（引き戻し）や和解で回避できることがあるが期間と費用が限られる。

実務チェック：差押え状況や裁判所からの書面は絶対に無視せず、受け取ったらすぐに専門家へ相談してください。放置が最も危険です。

1-4. 住宅ローンと他の借金の連携 ― 一緒に考えると見えてくる選択肢

住宅ローンを抱えつつ他の債務がある場合、以下の組合せで戦略を練るのが合理的です。

- 戦略A（優先度：住宅ローン最優先）：
- 消費者債務を任意整理または個人再生で圧縮。
- 住宅ローンはリスケやリファイナンスで返済を継続。
- メリット：住宅を守りやすい。デメリット：自己資産の流動性が必要な場合あり。

- 戦略B（大幅減額を優先）：
- 自己破産で債務を免除。ただし住宅の保全は難しい。抵当権者との交渉や買戻しが必要。
- メリット：借金総額を一気に処理。デメリット：家を失う可能性・信用情報への長期影響。

- 戦略C（混合）：
- 住宅ローンは継続、他債務は個人再生または任意整理で調整。場合によってはリフォームローン等の一部をリファイナンス。
- メリット：バランス重視。デメリット：手続きが複雑で専門家の力が必要。

数字でイメージ：仮に住宅ローン残額2,500万円、消費者債務300万円、年収500万円の家庭。消費者債務を個人再生で半分にできた場合、月々の返済負担が減り住宅ローンの延滞リスクを下げられるため、結果として家を守れる確率が上がります。

1-5. 実務上の注意点と相談前の準備 ― ここだけは必ず揃えて相談を

相談に行く前に以下の書類を揃えると、専門家との話がスムーズになります。

必須書類（目安）：
- 収入証明（源泉徴収票、給与明細、確定申告書）
- 借入明細（各社からの請求書や契約書）
- 住宅ローン契約書・抵当権設定書
- 家計の現状（毎月の収入・支出一覧）
- 資産リスト（預金、車、保険、株式など）

相談時のポイント：
- 督促状や裁判所からの書面は必ず持参。
- 家族の状況（配偶者有無、連帯保証、年金受給予定など）を正直に伝える。
- 初回相談での質問例：「住宅を残せる見込みは？」「手続きにかかる期間と費用の目安は？」など。

私の経験から：初回の相談で書類が揃っていると、弁護士や司法書士は具体的な道筋（任意整理での減額見込み、個人再生の可否など）を数字で示しやすくなります。まずは「事実の見える化」が大事です。

2. 持ち家を守るための具体的な手段 ― 実務で動けるノウハウを詳述

ここからは実際に使える手段を一つずつ詳しく解説します。どれを選ぶかは状況次第ですが、実行手順と現実的な効果を押さえてください。

2-1. 任意整理を用いた持ち家保全の実務 ― 交渉で無担保を軽くする

任意整理は債権者と個別に交渉して将来利息のカットや返済期間の延長を取り付ける私的手続きです。住宅ローンは担保付きのため原則対象外にするのが安全ですが、その他の消費者債務やカードローンに効果大です。

手続きの流れ（一般例）：
1. 弁護士・司法書士に依頼し、受任通知を債権者へ送付（督促が止まる）。
2. 債権者と和解交渉（利息カット、一括請求の停止、分割回数の設定）。
3. 和解条件で月々の支払額や残額を確定し、履行。

効果の目安：
- 利息カットで総返済額が20～50%減るケースもある（債権者・借入条件により差あり）。
- 手続き費用は事務所によるが、着手金+和解後の報酬の形が多い。

注意点：
- 住宅ローンは多くの場合任意整理対象から外す。住宅ローンを組み入れると抵当権の処理が必要になり、家を失うリスクが上がる。
- 債務整理の記録は信用情報に残るため、金融機関との交渉力やその後の再融資に影響。

実例（田中さんのケース）：東京都世田谷区の田中さんは、消費者債務350万円を任意整理で利息カットし、月々の返済を4万円から2万円に。住宅ローンは三菱UFJ銀行で継続して支払い、家を守りながら生活再建に成功しました。

2-2. 住宅ローンの減額・リスケジュール交渉のコツ ― 銀行と話すときの切り口

住宅ローンの返済に困ったとき、まず銀行に相談するのが鉄則です。放置して督促や期限の利益喪失を招く前に、早めに窓口へ行きましょう。

交渉のポイント：
- まずは現状を見せる（収入証明と家計表を持参）。銀行は数字での説明に反応します。
- リスケ（返済条件の変更）で求める内容を具体化する：返済猶予（利息のみ支払い）、返済額の一時的減額、返済期間の延長、繰上げ返済の調整など。
- リファイナンス（借換え）を検討：金利や返済条件を見直すと月々の負担が下がることがある。三菱UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行など主要行は窓口で相談可能。

現実的な期待値：
- 一時的な返済猶予や延長は得やすいが、返済期間を延ばすと総返済額は増える。
- 銀行は債務者の生活再建意思を重視。きちんとした返済計画を示すと合意が得やすい。

交渉の実務Tips：
- 書面でのやり取りを心がける（メールや郵送で記録を残す）。
- 交渉内容は必ず文書で確定してもらう（合意書か条件変更の通知）。
- 銀行の窓口で難しい場合は、本店の住宅ローンセンターや相談窓口の上席にエスカレーションする。

2-3. 競売回避の具体的ステップ ― 差押え後でも逆転可能な場合がある

差押えや競売が現実味を帯びると焦りますが、競売開始前後で取れる手段が異なります。早めに動くほど多くの選択肢があります。

段階別アクション：
- 滞納発生初期（督促段階）：分割提案、任意整理、金融機関とのリスケ交渉。
- 差押えが始まった段階：差押え解除交渉、支払計画の提示、債務整理を検討。
- 競売の申立て後：買戻し資金の調達、裁判所を通じた手続（再生申立てで一時停止できる場合あり）、弁護士を介した和解交渉。

期間の目安：差押えから競売開始までの期間は状況により異なるが、裁判所手続きが入ると数ヶ月単位で動くことが多いです。競売開始通知が来たらすぐに弁護士へ。

実務的アドバイス：
- 家族や親族からの一時的な資金援助、親の年金や生命保険の活用など、買戻しの方法を多面的に検討する。
- 競売を回避する交渉が成立するケースでは、債権者が競売よりも和解を選ぶこともあるため、誠実な返済計画提示がカギ。

私見：競売段階での逆転は難しいが不可能ではありません。重要なのは「動くこと」です。手続きの遅れは選択肢を減らします。

2-4. 自己破産・個人再生との組み合わせ ― 家を残すための現実的戦略

深刻な債務超過の場合、法的整理は避けられません。ここでの選び方で家を残せるかが決まります。

個人再生の実務ポイント：
- 個人再生は原則として債務総額を大幅に圧縮し、3～5年で分割返済する方法です。
- 住宅資金特別条項（住宅ローン特則）を使うと、住宅ローン部分を再生計画から除外し、家を保持したまま他の債務だけを整理できます。
- ただし再生計画の支払い能力（可処分所得）と再生債権の合意が必要。

自己破産の実務ポイント：
- 自己破産は債務の免責が得られるが、所有財産の処分や住宅の処理が発生する可能性が高い。
- 抵当権付きの住宅ローンは、債権者が持ち続けるので、家を守るにはローンを履行するか、債権者と別途合意が必要。
- 裁判所の清算管財事件になるとさらに手続きが複雑で費用も増える可能性がある。

組み合わせ例：
- 家を残す優先なら：個人再生を第一候補に、任意整理と併用して現金負担を軽減する。
- 家の処分を受け入れてもよいなら：自己破産で早期免責＆生活再建を図る。

事例（山本さんのケース）：神奈川県在住の山本さんは、カード債務500万円と住宅ローン1,800万円を抱え、個人再生でカード債務を一部圧縮し、住宅は継続して支払うことで家を守りました。弁護士の支援で再生計画が裁判所で認可され、返済負担が軽くなり生活を立て直せました。

2-5. 外部支援と窓口の使い分け ― 法テラス、弁護士、司法書士の役割

どこに相談するかは状況によって選びます。無料相談や収入に応じた法的支援もあります。

主な窓口と使いどころ：
- 法テラス（日本司法支援センター）：一定の収入基準を満たす場合、弁護士費用の立替や無料相談が利用可能。最初の方針確認に有効。
- 弁護士：裁判所手続き（個人再生、自己破産）、債権者との本格的交渉が必要な場合に主に依頼。複雑案件や競売回避で強い。
- 司法書士：比較的簡易な任意整理や書類作成で対応可能（債務額の上限や業務範囲に制限があるため、上限超過や裁判対応は弁護士へ）。
- 地域の弁護士会・司法書士会：無料相談会の開催情報や紹介が得られる。

費用の目安（一般的な範囲、事務所により差あり）：
- 任意整理：着手金数万円～、和解成功報酬が別途。
- 個人再生・自己破産：着手金や申立費用、報酬で数十万円～数百万円（事案により幅あり）。
- 法テラスの援助が受けられると費用負担が軽減される場合あり。

相談の実務的な質問例（窓口で聞くべき）：
- 「現状で家を残せる可能性はどの程度か？」
- 「手続きごとの費用と期間、信用情報への影響は？」
- 「今すぐやるべき初動は何か？」

3. ケース別の道筋と実践の道しるべ ― あなたの状況に合わせた判断フロー

ここでは典型的なケースごとに現実的なアクションプランを示します。まずはあなたに近いケースを見つけて、優先順位を決めましょう。

3-1. 滞納が発生した初期段階の対処 ― 早期相談で選択肢が広がる

滞納が始まったらまずやるべきは「現状把握」と「金融機関への早期相談」です。滞納1～2回目で動けば、リスケや支払猶予で回復できることが多いです。

具体的な初動：
- 収支表を作成して、どのくらい月々の余裕ができるかを確認。
- 銀行・債権者に連絡して、猶予や分割案を相談。
- 弁護士・司法書士に早めに相談し、受任通知で督促を止める選択肢を探る。

私見：督促に耐えて放置する人が多いですが、金融機関は「対話する顧客」を優先する傾向があります。まずは連絡してみること。

3-2. 夫婦・世帯での対応 ― 収入合算・連帯保証の扱い

夫婦で住宅ローンを借りている場合や連帯保証がある場合、対応は複雑になります。

ポイント：
- 連帯債務や連帯保証があると、配偶者や保証人にも返済責任が及ぶため、家族で早めに共有して対策を立てる。
- 収入合算で住宅ローンを借りている場合、配偶者の収入減少は全体の返済能力に直結するため、二人での相談・合意が重要。
- 離婚や別居に伴う債務分割は別途法律的手続きが必要で、住宅の帰趨にも影響。

実例：共働き夫婦で一方が失業した際、早期に任意整理で消費者債務を整理し、住宅ローンだけを二人で継続することで家を守った事例が複数あります。

3-3. 離婚・後見・相続時の注意点 ― 持ち家と債務の取り扱い

持ち家と借金は離婚や相続時に複雑に絡みます。以下の点に注意してください。

離婚時：
- 財産分与で家をどちらが持つか、住宅ローンの名義変更や代償金の取り決めが必要。
- 連帯債務がある場合、名義を変更しても債務の責任が残る可能性があるので弁護士に確認。

相続時：
- 借金は相続財産とともに相続される（相続放棄の期限は原則3か月以内）。
- 相続放棄をしないと、相続人が借金の返済責任を負う場合がある。

後見人制度：
- 成年後見が関わる場合、財産の管理や処分に裁判所の許可が必要になることがある。

具体的アドバイス：離婚や相続を検討中の方は、家の名義変更と同時に債務の整理計画を弁護士に相談することをおすすめします。

3-4. 収入減・長期の返済困難ケースの戦略 ― 長期戦に耐えるための計画

収入が減って長期にわたる返済困難が予想される場合は、個人再生や自己破産も含めた長期計画が必要です。

戦略の組み立て：
- 短期のリスケや任意整理で時間を稼ぎつつ、中期的には個人再生を検討。
- 生活コストの徹底見直し、家計直しで可処分所得を増やす。
- 収入復活が見込めない場合は、自己破産も選択肢に入るが、住宅保全の可否を優先して検討。

実務的な期間目安：個人再生の申立てから再生計画の認可まで数か月を要することが多い。準備期間を逆算して早めに相談を。

3-5. ケースベースの実例と学び ― 成功と失敗の要因

ケーススタディ（実話風）：
- 田中さん（東京都世田谷区）：消費者債務350万円を任意整理で利息カット、住宅ローンは三菱UFJ銀行でリスケ交渉。結果、月々の支払いが減り家を維持。成功要因は早期相談と詳細な家計表の提示。
- 山本さん（神奈川県）：カード債務500万円と住宅ローンを抱え、個人再生でカード債務の圧縮を実施。再生計画が認可され、家を保持しつつ返済負担が軽減。成功要因は弁護士の迅速な申立てと収入見通しの明確化。
- 佐藤さん（埼玉県）：督促を放置し続け、競売に。競売回避のタイムリミットを過ぎてしまったため、家を売却せざるを得なくなった失敗例。教訓は「放置が最大のリスク」。

学び：早めに相談して計画的に動いたケースは成功率が高い。放置は最悪の結果を招くことが多いです。

4. 専門家の活用と信頼できる窓口 ― 誰に、いつ、どのように相談するか

専門家選びは結果に直結します。ここでは選び方と具体的窓口、信用情報の把握方法を説明します。

4-1. 専門家の選び方：弁護士 vs 司法書士 ― どちらを選ぶべきか

弁護士と司法書士の役割は重なる部分もありますが、案件の性質で選ぶのが良いです。

目安：
- 任意整理（比較的少額・簡易）や書類作成：司法書士で対応可能（ただし代理権の範囲に注意）。
- 個人再生・自己破産・複雑な交渉や裁判所手続き：弁護士が適任。
- 連帯保証や抵当権・競売絡みの法的対処：弁護士が強い。

選び方の基準：
- 経験（住宅関連の債務整理の実績があるか）。
- 費用の明確さ（着手金・成功報酬の内訳）。
- 初回相談での説明の分かりやすさと誠実さ。

4-2. 相談窓口の具体例と使い分け ― どこに行けば良いか

主な窓口（固有名詞を含む）：
- 法テラス（日本司法支援センター）東京（法テラス東京）：低所得者向けの無料相談・費用立替の案内。
- 東京弁護士会連合会、各地域の弁護士会：弁護士紹介や無料相談会情報がある。
- 東京司法書士会：司法書士の相談窓口。
- 地域の市役所・区役所の市民相談窓口：生活保護や緊急支援の情報提供。

使い分け：まず法テラスや市区町村の窓口で現状整理と優先順位を決め、必要なら弁護士へ本格依頼する流れが現実的です。

4-3. 信用情報の把握と影響の理解 ― CICやJICCのチェック方法

信用情報の確認は重要です。自分の信用情報にどのような情報が載っているかを把握すると、将来の借入や手続きの見通しが立ちます。

主な信用情報機関：
- CIC（株式会社シー・アイ・シー）
- 全国銀行個人信用情報センター（KSC）※銀行系
- JICC（日本信用情報機構）

確認方法：各機関に本人開示請求を行うと、登録内容を確認できます。手続きは郵送またはオンラインで可能な場合があります（各機関により方法が異なる）。

影響の例：任意整理や個人再生・自己破産は信用情報に登録され、数年～10年近く新規借入に制限が出ることがあります（期間は手続きと機関により異なる）。

4-4. 実務書類の準備リスト ― 相談前にこれだけは揃えよう

（前述のリストを拡張して再掲）
- 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード）
- 収入証明（源泉徴収票、給与明細、確定申告）
- 各社からの借入明細・契約書
- 住宅ローンの契約書、抵当権設定書
- 家計の収入・支出一覧（過去3か月～6か月）
- 資産リスト（預金通帳、保険証書、不動産登記簿謄本）
- 督促状・差押え・競売関連の通知書（あれば）

4-5. 費用の目安と費用対効果の評価 ― 投資として考える

弁護士・司法書士費用は事案によって大きく異なりますが、目安は以下。

- 任意整理：着手金数万円～10万円程度＋成功報酬（1債権あたり数万円）
- 個人再生：着手金・報酬で総額数十万円～100万円程度の幅（事件の複雑性により変動）
- 自己破産：同じく数十万円が目安（同時廃止事件か管財事件かで差が出る）

費用対効果の考え方：
- 家を失うコスト（引越し・手放しの心理的損失）を考えると、一定の費用をかけてでも弁護士へ依頼する価値があるケース多数。
- 法テラスの援助が受けられるかどうかは費用負担を大きく左右します。

4-6. 固有名詞の参考窓口（実務的な導線）

- 法テラス東京（日本司法支援センター・東京本部）
- 東京地方裁判所（競売・民事手続きの管轄）
- 東京弁護士会、各地域の弁護士会
- 東京司法書士会
- CIC（株式会社シー・アイ・シー）、JICC（日本信用情報機構）
- 三菱UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行（住宅ローンの相談窓口）
- 日本政策金融公庫（事業者向け相談窓口）

これらの窓口を状況に応じて使い分けることで、合理的に手続きを進められます。

5. 実践の手順・チェックリストとよくある質問 ― 今日から使えるロードマップ

ここでは「いつまでに何をするか」が明確になるチェックリストとテンプレートを示します。

5-1. 手続きの全体ロードマップ ― いつ何をするかのタイムライン例

短期（0～1か月）：
- 督促状やローンの状況を確認、家計表を作る。
- 法テラスや弁護士会で初回相談を予約。

中期（1～3か月）：
- 必要書類を揃え、弁護士・司法書士へ正式相談/依頼。
- 任意整理なら債権者へ受任通知送付、金融機関とリスケ交渉開始。
- 個人再生を検討する場合は申立書類作成。

長期（3か月～1年）：
- 個人再生の申立て→再生計画の履行（3～5年）。
- 自己破産なら免責までの手続き（ケースにより6か月～1年）。
- 競売回避交渉やリファイナンスの完了。

5-2. 手続き開始前の準備チェックリスト

- 収入証明（過去1年分）を用意。
- 借入明細を全て取り寄せる（各社の問い合わせ窓口やWEB）。
- 不動産登記簿謄本（法務局で取得可）。
- 家計表（毎月の収支）を作成する。
- 家族と方針共有（特に連帯保証や配偶者がいる場合）。

5-3. 債権者との連絡・交渉のコツ

- 冷静に、事実ベースで話す。感情的な対応は避ける。
- 交渉は記録を残す（メール、書面での合意）。
- 和解案は現実的に：無理な返済計画は破綻を招く。
- 受任通知を出したら督促が止まるので、専門家経由での交渉が有効。

5-4. 書類テンプレートとサンプル（概要）

- 返済計画案（項目例）：現在の収入、生活費、提案する月額、交渉期限。
- 同意書の注意点：返済条件、遅延時の取り扱い、利息の有無を明記。
- 内容証明の使い方：重要な交渉の合意は内容証明で送ると証拠力が高い。

（具体的な書式は専門家のテンプレートを利用することを推奨します）

5-5. よくある質問と回答 ― 即答で知りたいポイント

Q. 家を残せる可能性はどれくらい？
A. ケースによるが、任意整理や個人再生を適切に組み合わせれば「残せる可能性」は高まります。自己破産は家を手放すリスクがあるため最後の手段。

Q. 減額はどの程度期待できる？
A. 任意整理で利息カットや分割延長により総額が数十％減る場合あり。個人再生では債務の圧縮割合は事案による。

Q. 相談費用はどれくらい必要？
A. 任意整理は比較的安価（着手金数万円～）、個人再生・自己破産は高額（数十万円～）。法テラスの援助が使えるか確認を。

Q. 何から始めればよい？
A. 家計を見える化して書類を揃え、法テラスや弁護士会の無料相談へ行くのが最短ルート。

5-6. 実例のケーススタディ（固有名詞入りの実話風ケース）

- 田中さん（東京都世田谷区、持ち家、借金総額450万円）：任意整理＋三菱UFJ銀行とのリスケで月々の負担を軽くし、家を守った。
- 山本さん（神奈川県横浜市、持ち家、借金総額800万円）：個人再生でカード債務を圧縮、住宅は継続して支払うことで再建。
- 法テラス東京を活用したケース：低所得のAさんは法テラスの無料相談を受け、弁護士の費用立替制度で個人再生を実行。支払い負担が軽減して生活が安定。

最終セクション: まとめ

持ち家を守りつつ借金を減らすには、「早期相談」「現状の見える化」「適切な手続きの選択」の3点が大事です。任意整理は無担保債務の軽減に有効、個人再生は住宅を残すための法的手段として有力、自己破産は最終手段で家を失うリスクがあることを押さえてください。金融機関との交渉は書面で記録を残し、信頼できる弁護士や司法書士、法テラスの窓口を活用して現実的な計画を作ることが成功に直結します。
　個人再生 どうなる？期間・減額目安・自宅を守る方法をわかりやすく解説

最後に一言：迷ったらまず「相談」してください。放置して最悪の事態を迎える前に、小さな一歩（相談予約）を踏み出すだけで道が開けます。あなたのケースに合った「具体的な次の一手」を専門家と一緒に作っていきましょう。

出典（一度だけまとめて記載します）
- 日本司法支援センター（法テラス）
- 裁判所ウェブサイト（個人再生・自己破産手続きの案内）
- 全国銀行協会・主要銀行（住宅ローン相談窓口：三菱UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行等）
- CIC（株式会社シー・アイ・シー）、JICC（日本信用情報機構）情報開示案内
- 東京弁護士会、東京司法書士会（相談窓口情報）